協議会関係調査（詳細）（3）認定基本計画期間満了に伴う協議会の今後の取組に関する調査結果

はじめに

　平成18年に「中心市街地の活性化に関する法律」が施行され、平成23年度で6年目に入り、中心市街地活性化協議会（以下「協議会」）の中には、認定基本計画期間の終了を迎えるところも出てきている。

昨年7月には、内閣府から「認定中心市街地活性化基本計画の期間終了後の取り扱いについて」が示され、協議会における中心市街地活性化への取組も、次のステージを展望する時期にきている。

こうした点を踏まえ、中心市街地活性化協議会支援センター（以下「協議会支援センター」）では、認定基本計画期間満了後の協議会における今後の取組方針等を調査し、今後の協議会支援の方策を探ることとした。

Ⅰ．調査目的等

１．調査目的
平成24年度末までに認定基本計画期間が満了する協議会を対象に、認定基本計画期間満了後の再申請の意向等各協議会の今後の取組方針や、目標指標の達成状況、目標指標を達成した事業内容等中心市街地活性化事業の実績を把握し、今後の中心市街地活性化に向けた協議会の取組に関する基礎資料を収集するとともに、どのような支援が有用か検討することを目的として本調査を行う。

２．調査対象
平成23年度末までに認定基本計画期間の満了を迎える18協議会及び平成24年度末までに認定基本計画期間の満了を迎える43協議会の計61協議会を調査対象とする。

３．実施方法
1) 配布方法：61協議会に対しメールにより調査票を送付し、メールにより 回収
2) 調査票発送日：平成23年11月21日
3) 回答締切日：平成23年12月9日
4) 回収状況
回収状況（平成24年2月29日現在）は、以下の通りである。
・発送数：61
・回収数：31
・回収率：50.8%

【注】
回答中の「その他」欄及び自由記載欄については、文意を変えない範囲で、要約等一部変更を行っています。

Ⅱ．調査内容

１．調査結果概要
　本調査結果は、認定基本計画期間満了後の第２期認定申請の意向及び協議会の存続に係る今後の方針、数値目標の達成状況、数値目標の達成に貢献した事業及び寄与した協議会活動の内容などについて調査を行い、とりまとめたものである。

今回の調査結果から、数値目標の達成状況、協議会の取組に関し、概ね次のことがいえる。

（１）目標指標や基準値を上回った取組指標が全指標の過半数を超えるなど、各地域におけるハード面、ソフト面の取組が中心市街地の活性化に一定の貢献を果たしている。

（２）認定基本計画期間の満了が近づいている協議会においても、その多くが第２期認定申請や協議会の存続について十分な検討がなされていないことから、今後のまちづくりの方向性を含め第２期認定申請や協議会の存続について、市、協議会は早期に取組むことが求められる。また、こうした取組にあたって協議会は、中小企業基盤整備機構、協議会支援センターなどの各種支援事業を有効に活用することが望まれる。


調査結果概要は、次のとおり。

1.認定基本計画期間満了後の第2期認定申請の意向及び協議会の存続に係る今後の方針について

第2期認定申請意向協議会は、調査時点（平成23年10月）で、回答協議会の約4割となっている。
23年度末に認定基本計画期間満了を迎える協議会（以下「23年度満了協議会」）に限ると、第2期認定申請意向の協議会は７割に増加する。
24年度末に認定基本計画期間満了を迎える協議会（以下「24年度満了協議会」）では、その約7割が未定と回答しており、調査時点では、第2期認定申請について協議会内部で十分な検討がなされていない状況のところが多い。
協議会存続の意向を示しているところは、第2期認定申請をしない又は未定と回答した協議会の3割弱にとどまり、調査時点では未定が約7割となっている。第2期認定申請をするかどうかが未定の段階では、協議会の存続に関して内部で十分な議論に至っていない現状にある。
第2期認定を申請すると回答した協議会（「条件付き認定申請」含む）を「協議会存続意向あり」に含めると、調査時点ですでに全回答協議会の約6割が協議会存続の方針を示している。

　　以上のことも踏まえ、調査結果から次のことが読み取れる。


第2期認定申請の意向割合は全体で4割であるが、認定期間満了が迫っている23年度満了協議会に限ると７割と高くなる。
これは、認定基本計画期間満了が近い協議会では、着手した多くの事業が完了し、認定基本計画全体の検証がなされた結果、取組効果に一定の手応えを得ることができたためと思われる。
調査時点では、24年度満了協議会を中心に、第2期認定申請の意向が未定と回答した協議会が多くなっている。未定と回答した24年度満了協議会で少しでも第2期認定申請の意向がある場合には、市、協議会において早急に検討に入いることが求められる。
第2期認定申請の意向が決まれば協議会の存続もほぼ確実となることから、協議会の存続を考える上でも、まず第2期認定申請について早期に検討することが求められる。
第2期認定申請や協議会の存続について取組む協議会は、中小企業基盤整備機構、協議会支援センターなどの各種支援事業を有効に活用することが望まれる。

2.数値目標の達成状況について

達成できた目標指標数は25で、全目標指標数91に対する達成率は27.5％となっている。
実績数値でみると、目標指標には達していないが、認定基本計画策定時の数値を上回っている指標数は２６ある。
前記2項目の達成した指標数を合わせると、全指標の過半数以上が認定基本計画策定時点の値を上回っている。
「施設入込数」や「居住人口」といった目標指標は、その達成率が高く、取組の効果がうかがえる。
「販売額等」は、目標指標達成率が低く、地域経済状況を反映した厳しい結果となっている。

　　以上のことも踏まえ、調査結果から次のことが読み取れる。

前記数値目標の達成状況をみると、各地域の取組はリーマンショック、東日本大震災などの厳しい経済状況下にあって、中心市街地の活性化に一定の貢献を果たしたと思われる。
「施設入込数」、「居住人口」の目標指標達成率が高くなっているのは、まちなかでの住宅整備、公共施設や観光施設の整備などのハード事業の実施により、取組効果が比較的明確に表れたためと考えられる。
「販売額等」の目標指標達成率が低いのは、地域経済における商業環境が依然として厳しい状況にあり、事業の効果が地域的にも、また期間的にも限定的となり、事業全体へ波及しなかったためと考えられる。成果につなげていくには、例えば、公共施設の整備など他の取組との連携を図るなどの対応が求められる。

3.数値目標の達成に貢献した事業及び寄与した協議会活動の内容について

　（1）貢献事業を指標項目別にみると、概ね以下の特徴がみられる。

「通行量」の主な取組として、ハード事業の施設整備やソフト事業のイベント開催などが挙げられている。
「居住人口」の主な取組として、ハード事業の施設整備のほか、入居者への家賃補助、貸主への改修費補助などの事業が挙げられている。
「販売額等」の主な取組として、周辺商店へ波及効果のある核店舗の建設（誘致）事業が挙げられている。
「施設入込数」の主な取組として、施設整備などのハード事業が挙げられている。
　（2）調査時点ですでに2協議会が3つの目標指標をクリアし、
5協議会が2つの目標指標を達成している。
これらの協議会をはじめ、 目標指標を達成した協議会活動においては、
概ね以下の特徴がみられる。

個別事業の実施にあたり、関係機関が一体となり、意見調整を行い、合意形成を図っている。
協議会内に事業担当機関（例：部会、委員会、ワーキンググループ）を設置し、事業の円滑な推進を図っている。
協議会内に行政と民間機関との意見交換、情報交換の場を設け、事業全体の進捗状況、現状等の共有化を図っている。
まちづくりの様々な事業と事業を担う各組織を連携させている。

　　以上のことを踏まえ、調査結果から次のことが読み取れる。

目標指標の達成に貢献した事業ではハード事業を中心とする取組が多いが、ソフト事業との効果的な連携にも取組み、ハード事業の効果を一層高め、その継続化を図っている。
事業成果に寄与するための協議会活動では、中心市街地の活性化を図るために、タウンマネジメント機関としての役割を果たしている。
２．調査結果報告

【問１　第２期基本計画の認定申請意向について】

第2期基本計画の申請意向について聞いたところ、9協議会が「再申請を行う」と回答。「条件があえば行う」の4協議会を加えた13協議会（回答総数31協議会の41.9％）が再申請の意向をもっている。
23年度満了協議会では、回答対象10協議会のうち、5協議会が「再申請を行う」、2協議会が「条件があえば行う」と回答しており、計7協議会で、回答対象の70％が再申請の意向を表明している。
一方、24年度満了協議会では、4協議会が「再申請を行う」、２協議会が「条件があえば行う」と回答しており、計6協議会（回答対象２１協議会の28.6％）にとどまっている。
また、「行わない」と回答している協議会は1にとどまる。
「未定」と回答している協議会は16で最も多く、回答総数（31協議会）の51.6％と、過半数をこえる。
23年度満了協議会では、「未定」が1つであったのに対し、24年度満了協議会では15にのぼり、回答対象21協議会の71.4％にあたる。
これらの協議会の「未定」とする理由として
「満了後の対応については、全く検討がなされていない」
「ごく一部で検討されているだけで、関係者間での議論になっていない」
「検討はされているが、現時点では方向性が定まっていない」
を挙げているところが多い。

表1・第2期基本計画申請予定

【問2－1　第2期基本計画で中核として予定している事業について】

問1で、再申請を「行う」、「条件があえば行う」と回答した13協議会を対象に、再申請に向け、中核に予定している事業を聞いたところ、8協議会から回答があった。
中核事業内容としては、「再開発事業」、「土地区画整理事業」、「商業施設整備事業」、「公的施設整備事業」、「集合住宅整備事業」など、第1期認定基本計画と関連していると思われるハード事業が多く挙げられた。
ソフト事業では、「成功店モデル創出・波及事業」、「中心市街地内住宅取得者に対する固定資産税相当額の助成事業」が挙げられているが、その数はハード事業に比べると少ない。
回答があった代表的な中核事業は、表・2のとおり。

表・2　第2期基本計画で中核として予定している事業例

【問2－2　第2期基本計画で成果をあげるために必要な支援策について】

問1で、再申請を「行う」、「条件があえば行う」と回答した13協議会を対象に、再申請に向け、事業成果をあげていくために必要な支援措置について聞いたところ、11協議会から回答を得た。
必要な支援措置としては、7協議会がタウンマネージャーを含めた事務局体制（人件費を含む）への補助を挙げている。とくにタウンマネージャー設置費への補助は、現戦略補助金の拡充を含め、6協議会が挙げている。
「タウンマネージャーを含めた事務局体制強化」以外では、「戦略補助金の補助対象事業の拡充及び限度額の増額」、「まちづくり組織に対する支援」が挙げられている。
必要支援措置として、回答があった主なものは表・3のとおり。


表・3　第2期基本計画で成果をあげるために必要な支援措置

【問3・協議会の存続について】

問1で再申請を「行わない」、「現時点では未定」と回答した18協議会を対象に、協議会の存続の意向について聞いたところ、17協議会から回答があった。
「存続」は３協議会、「条件付き存続」は2協議会で、あわせて5協議会となり、回答対象17協議会の29.4％が認定申請にかかわらず、存続の意向があると回答している。
一方、「未定」は12協議会で、回答総数の70.6％と多くなっている。 「未定」の理由としては、「協議会の存続については、全く検討がなされていない」、「検討はしているが、方向性が決まっていない」、「基本計画の扱い方針次第によって変わる」といった回答が多く挙げられている。
第2期認定を申請すると回答した13協議会（「条件付き認定申請」含む）を「協議会存続意向あり」に含めると、あわせて18協議会となり、全回答31協議会の58.1％が協議会存続の方針をもっていることとなる。


表・4協議会の存続

【問4・目標指標の達成状況について】

（1）協議会の目標指標達成状況

協議会の目標指標達成状況を達成指標数別にみると、「3指標達成」が2協議会、「2指標達成」が5協議会、「1指標達成」が9協議会となっている。
目標指標を1以上達成した協議会は、全体で16となり、回答29協議会の55.1％となっている。 23年度満了協議会に限ってみると、1指標以上達成した協議会は8で、回答10協議会の80.0％と高くなる。一方24年度満了協議会では、8協議会で、回答19協議会の42.1％と低くなっている。
目標指標を1つも達成できなかった協議会は13で、回答29協議会の44.8％となり、半数近くになる。
目標指標を1つも達成できなかった13協議会のうち、3協議会は再申請の意向を示している。


表・5　達成指標数別協議会数

（２）目標指標項目別達成状況

目標指標の達成状況をみると、全91指標のうち達成できたのは25で、達成率は27.5％となっている。
実績数値でみると、目標指標には達していないが、認定基本計画策定時の数値（＝基準値）を上回っている指標数は26ある。
上記より、認定基本計画策定時の数値を上回っている指標数は、あわせて51となり、全91指標の56.0％が基準値を上回っている。
目標指標の達成率を項目別にみると、「施設入込数」が62.5％で最も多く、次いで「その他」41.2％となっている。
次に、基準値達成率でみると、「居住人口」が83.3％、「その他」が76.5％、「施設入込数」が62.5％となっている。
全体的には、「居住人口」、「施設入込数」において達成率が良好で、その取組効果が表れている。
一方「空き店舗等」では目標指標を達成したところはなく、「販売額等」も16.7％と低い結果となっている。
ただし「空き店舗等」は、基準値達成率が50.0％と、取組による改善効果がうかがえる。


表・６　目標指標項目別達成率

【通行量】 歩行者、自転車通行量等
【居住人口】 居住人口　
【販売額等】 小売業年間販売額、年間売上額等
【空き店舗等】 空き店舗率、空き店舗数等
【施設入込数】 年間観光施設入込数、文化施設・都市福利施設年間利用者数等
【公共交通機関等】 路面電車乗車人数、鉄道駅乗降客数等
【その他】 宿泊客数、事業所数、就業人口等

【問5・目標指標を上回ったことに貢献した事業及び寄与した協議会活動について】

（1）目標指標を上回ったことに貢献した事業

1つ以上目標指標を達成した16協議会を対象に、指標を上回ることに貢献した事業について聞いたところ、延べ19協議会から回答があった。
目標指標の達成に貢献した事業では、全体としてハード事業を中心とする取組が多く挙げられているが、ソフト事業との効果的な連携を図り、取組効果を一層高めている例も多くみられる。
目標指標項目別に貢献事業の内容をみると、以下の特徴がみられる。
ⅰ）「通行量」の主な取組として、ハード事業の施設整備やソフト事業のイベント開催などが挙げられている。
ⅱ）「居住人口」の主な取組として、ハード事業の施設整備のほか、入居者への家賃補助、貸主への改修費補助などが挙げられている。
ⅲ）「販売額等」の主な取組として、周辺商店へ波及効果のある核店舗の建設（誘致）事業が挙げられている。
ⅳ）「施設入込数」の主な取組として、施設整備などのハード事業が挙げられている。
目標指標項目別の代表的な回答は、表・7のとおり。


表・7　目標指標を上回ったことに貢献した事業例

（２）目標指標を上回ったことに寄与した協議会活動

前記（１）と同様の16協議会を対象に、寄与した協議会活動について聞いたところ、8協議会から回答があった。代表的な回答は、表・8のとおり。
寄与した協議会活動については、以下のような特徴がみられる。
ⅰ）個別の事業実施について関係機関などの意見調整、合意形成を図っている。
ⅱ）協議会内に事業担当機関（例：部会、委員会、ワーキンググループ）を設置し、事業の円滑な推進を図っている。
ⅲ）協議会内に行政と民間機関との意見交換、情報交換の場を設け、事業全体の進捗状況、現状の共有化を図っている。
ⅳ）まちづくりの様々な事業と事業を担う各組織を連携させている。


表・8　目標指標を上回ったことに寄与した協議会活動例

【問6・今後目標指標を上回ることが見込めそうな貢献事業及び寄与する協議会活動について】

（1）今後目標指標を上回ることが見込めそうな貢献事業

今後目標指標を上回ることが見込めそうな事業について聞いたところ、延べ20協議会から回答があった。
目標指標項目別に事業内容をみると、概ね「問5（1）」の回答と同じ傾向にある。
全指標を通しては、施設整備などのハード事業を挙げている協議会が多くなっている。
目標指標項目別の代表的な回答は、表・9のとおり。　


表・9　今後目標指標を上回ることが見込めそうな貢献事業例

（2）今後目標指標を上回ることが見込めそうな事業に寄与する協議会活動

今後目標指標の達成に寄与できそうな協議会活動について聞いたところ、6協議会から回答があった。 代表的な回答は、表・10のとおり。
寄与する協議会活動をみると、概ね「問5（2）」の回答と同じ傾向にある。全体的には下部機関の設置による円滑な事業遂行や協議会、タウンマネージャーによる関係者の意見調整、合意形成を図る活動が多く挙げられている。

表・10　今後指標を上回ることが見込めそうな事業に寄与する協議会活動例

Ⅲ．資料

認定基本計画満了に伴う協議会の今後の取組に関する調査票

【回答者欄】