タウンマネージャーアンケート調査概要

タウンマネージャーアンケート調査概要

１．目的
中心市街地活性化協議会活動やタウンマネジメントを実践するうえで、その中心的役割を担うタウンマネージャーの現状、課題および支援策に対するニーズを調査し、タウンマネージャー間の交流促進を含め、どのような支援が可能か検討するための基礎資料の収集、活用を目的に本調査を実施する。

２．調査対象
平成22年12月現在で設立している146協議会

３．実施方法
1) 配布方法：146協議会に対しメールにより調査票を送付し、メール及びFAXにより 回収
2) 調査票発送日：平成22年12月20日（月）
3) 回答締切り日：平成23年2月4日（金）

４．回収状況
回収状況（平成２３年3月 31日現在）は、以下の通りである。
・発送数：146
・回収数：91
・回収率：62.3%

【注】
１．本調査事業の対象とする「タウンマネージャー」は、協議会及びまちづくり会社等において、”タウンマネージャー”の呼称、協議会規約での記載の有無にかかわらず、協議会活動に従事し、認定基本計画事業に携わるなど、実質的に中心市街地活性化に資する業務に関与していると、協議会が判断する者とします。
２．回答中の「その他」欄及び自由記載欄については、文意を変えない範囲で、要約等一部変更を行っています。

１．タウンマネージャーの配置状況について

問１・タウンマネージャーの配置状況

タウンマネージャーの配置状況について質問したところ、タウンマネージャーを「すでに配置している」は39地区、「配置していない」は52地区で、配置率は42.9％となっている。
配置率を平成20年に実施した調査(*)と比べると、約14ポイント増加している。
(*)「中心市街地活性化に資するタウンマネジメントに関するアンケート調査」：調査対象112協議会、回収数69協議会、回収率61.6％→タウンマネージャー配置地区20、配置率29.0％

問２・タウンマネージャーの前職

　タウンマネージャーの前職について質問したところ、「その他の民間企業」が最も多く、次いで「その他」、「大型流通店等の流通関係企業」の順になっており、大半が民間企業の出身者となっている。
「その他の民間企業」では、民間コンサルタント、設計事務所からとする回答が多い。
「その他」では、大学特任教授、専門学校の講師等があげられている。
その一方、「市区町村等の行政」、「商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体」からの出身者は、極めて少ない。

問３・タウンマネージャーの採用方法

　タウンマネージャーの採用方法について質問したところ、「商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体からの推薦」が最も多く、次いで「その他」となっており、「一般公募」、「行政からの推薦」は多くない。
「その他」では、中小機構のアドバイザーとして派遣され、その実績によりタウンマネージャーとして採用との回答があげられている。また商工会議所・行政において協議し、協議会において推薦・承認を得る事例も回答が寄せられている。

２．タウンマネジャーの雇用条件について

問４・タウンマネージャーの勤務状況

（１）勤務形態
勤務形態を質問したところ、多くが「非常勤」の形態で従事しており、約６割を超えている。
「非常勤」の形態で、1ヶ月あたりの勤務日数は、最少は2日間（4人）から最多は20日（3人）までと、バラつきが見られる。勤務日数の内訳（5日間区分）を見ると、「1日～5日→7人」「6日～10日→10人」「11日～15日→3人」「16日～20日→4人」となっている。

（２）契約期間
契約期間を質問したところ、大半は「1年以下」であるが、その一方「3年超～」の長期が次いで多くなっている。

問５・タウンマネージャーの報酬額

　報酬額を質問したところ、「無報酬」から「600万円以上」までと、かなりのバラつきが見られる。
最多ゾーンは、「240万円以上～360万円未満」の8人となっている。
年収360万円（月額平均30万円）未満で、過半数を超えている。
また「無報酬」も4人存在している。

問６・タウンマネージャー報酬の原資

　 報酬の原資について質問したところ、「市区町村からの補助」、「商工会議所・商工会等地域の経済団体からの拠出金」、「戦略補助金」が多くなっている。
実際の支給にあたっては、「市区町村からの補助」、「商工会議所・商工会等地域の経済団体からの拠出金」、「戦略補助金」のうち、2つまたは3つを組み合わせて行っている地区が多い。
一方「まちづくり会社自己財源」は少なく、また「戦略補助金」以外の他の省庁からの補助金を充当している地区はみられなかった。