協議会関係調査（詳細）（1）平成28年度中心市街地活性化協議会実態調査集計結果

配布・回収状況

平成28年10月現在で設立されている全国の中心市街地活性化協議会（以下「協議会」）へメールにより配布し、回収。

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調査概要

• 調査目的
  協議会の組織、運営、課題等の基本的な情報を集積することにより、今後の協議会運営及び中心市街地活性化に資することを目的とする。
• 対象協議会数　　165協議会
• 回答協議会数　　142協議会
• 回答率　　　　　87.65％
• 調査期間　　　　平成28年10月～11月

集計結果

各質問をクリックすると、それぞれの集計結果へジャンプします。

1. 協議会設立及び基本計画認定の推移
2. 協議会地域分布
3. 協議会構成員数
4. 協議会役員数
5. 下部組織の有無
6. 予算について
   6.2. 平成28年年間予算内訳
7. 事務局担当組織について
   7.2. 事務局専従者の人数
   7.3. 事務局兼務の人数
   7.4. 事務局非常勤の人数
8. 協議会にタウンマネージャーを設置しているか
   8.2. タウンマネージャー設置協議会の予算
   8.3. タウンマネージャー設置協議会における下部組織の有無
   8.4. タウンマネージャー設置協議会のタウンマネージャー月間平均勤務日数
   8.5. 平成28年度におけるタウンマネージャーの月間平均勤務日数
9. 協議会総会（全体会）年間開催回数
10. 下部組織の開催回数
    10.2. 下部組織でタウンマネジメントについて検討する会議開催回数
11. 中心市街地活性化推進上の課題
12. 協議会の役割で大事なもの3つまで（現在と今後）
13. 行政に対する提案権の行使について
14. 中心市街地活性化以外のまちづくり手法やその推進主体との連携・協働を行っていますか

1.協議会設立及び基本計画認定の推移

• 協議会設立については2013年まで徐々に減少していたが、その後わずかに増加傾向にある。
• 1期計画認定協議会は2014年以降、微増している。
• 2期計画の認定先は62協議会ある。

2.協議会地域分布

3.協議会構成員数

• 協議会構成員数は15～29人で行っている協議会が最も多い。
• 平成28年度調査では、最も多い回答が24人または26人である。

4.協議会役員数

• 協議会役員数は3～5人が最も多く、全体の59％を占める。

5.下部組織の有無

• ワーキンググループ、委員会などの下部組織を設置している協議会は107（79％）となっている。
• 平成25年と比較してもその傾向割合は拡大している。

6.予算について

6.2.平成28年年間予算内訳

• 1～100万円で運営している協議会が44件、全体の38％を占める。一方、予算0の協議会が19件（16.2％）存在する。

7.事務局担当組織について

• 事務局を担う担当組織は、商工会議所・商工会が多く、全体の85％を占める。

7.2.事務局専従者の人数

• 平成28年度調査において、数値を記載しないケース（無回答）は事務局専従者がいない場合が想定される。仮にその場合は約78％の協議会で事務局専従者がいないことが想定される。

7.3.事務局兼務の人数

• 事務局兼務の人数は1人から2人の協議会が60％を占めている。

7.4.事務局非常勤の人数

平成28年度調査において、数値を記載しないケース（無回答）は事務局非常勤がいない場合が想定される。非常勤で事務局従事しているものは少ない。

8.協議会にタウンマネージャーを設置しているか

• タウンマネージャーの設置は平成25年が31％に対し、平成28年度が24％と減少している。

8.2.タウンマネージャー設置協議会の予算

8.3.タウンマネージャー設置協議会における下部組織の有無

• タウンマネージャー設置協議会について、年間予算との相関は見られないが、タウンマネージャーを設置している協議会のうち30協議会（94％）は下部組織を設置している。

8.4.タウンマネージャー設置協議会のタウンマネージャー月間平均勤務日数

8.5.平成28年度におけるタウンマネージャーの月間平均勤務日数

• タウンマネージャーを設置している協議会で、タウンマネージャーの月平均勤務日数は10日が多い。

9.協議会総会（全体会）年間開催回数

• 協議会総会（全体会）の開催回数については1～2回が多い。

10.下部組織の開催回数

• 平成28年度で下部組織の会議を年間10回以上開催する協議会は37％ある。

10.2.下部組織でタウンマネジメントについて検討する会議開催回数

• 平成28年度でタウンマネジメントについて検討する会議を年12回以上（月平均1回以上）行う協議会が13％ある。一方、0と回答した協議会は53％ある。

11.中心市街地活性化推進上の課題

• 計画戦略施策に関する事項、人材に関する事項、組織に関する事項について課題としている協議会が多い。
  
  （※回答形式について、平成25年度は選択式、平成28年度は自由記述式としたため、新たなキーワード（空き家など、環境変化、活性化普及、インバウンド）が増えている。）

各課題の主な回答

計画、戦略、施策（見直し含む）

• 商店街機能を充実させる第２期計画の策定
• 第3期計画に向けて将来像を実現させるための全体的な戦略・計画の策定
• 活性化数値の設定とその把握
• 活性化推進には、単体事業では効果の波及が限定されてしまう。それに対応する商業者や地域住民が連携して実施する事業計画の策定。

人材に関する課題（意識醸成含む）

• 変化が著しい時代変化に対応した若手などの新たなプレイヤーの参画・巻き込み
• 中心市街地の新たな担い手として活躍するリーダーの育成
• 地権者との協力体制の構築
• 関係者や住民等の意識改革
• タウンマネージャーの獲得

組織に関する課題（合意形成含む）

• 日常の賑わいを作り出すため、様々な団体との連携の模索
• 官民が一体となった推進体制の構築
• 関係商店街間で連携したまちづくり取り組む体制の構築
• 行政との連携、情報共有の強化
• 行政、会議所、まち会社、それぞれの取り組みがあるが、個別の動きになっている。その為、全体的なマネジメントや計画、戦略の策定と共有が課題。

財源に関する課題

• 戦略的補助金金額減少によるプレイヤーのモチベーション低下の改善
• 民間側事業において、各事業主体の資金面などの支援
• 事業実施における補助金以外の自己財源ねん出
• 市から事業委託を受けたイベントの事業費は企業や各種団体の協賛金によって賄われているが、協賛金募集も年々厳しくなっており、事業の縮小などの検討。

活性化波及

• 集客核施設整備による効果の中心市街地商店街への波及
• 賑わい創出による来街者を、商業活性に結びつけること
• 中心市街地エリア活性化を周辺地域へ波及させる方法の構築

空き家・空き店舗に関する課題

• 空き家や空き店舗などの遊休不動産増加の抑制
• 遊休資産の駐車場化の抑制
• 街なか居住を促す方策の検討・具体策推進

予想以上の環境変化（衰退、計画未達など）

• 台風災害からの復旧
• 東日本大震災後の定住人口減少の抑制
• ハード事業は順調に進行しているが、賑わい創出においては通行量が減少しており、掲げた数値目標の達成が課題。
• インナーシティ化（多国籍化）対応
• 基本計画を協議会主導の元、骨子素案を作成しているが、計画とは別の中心市街地エリアに民間のアパート・マンション開発が進むなどの変化に対する対応

インバウンドに関する課題

• インバウンド対応化の取り組み推進
• インバウンドなど社会変遷による新たな需要のまちづくりへの取り込み

他

• 魅力ある店舗の誘致
• 小規模型再開発に向けた取り組み

12.協議会の役割で大事なもの3つまで（現在と今後）

• 平成25年度、平成28年度ともに「関係者間のまちづくり全体にかかる合意形成、情報共有」を認識している協議会が多い。また「具体的取組の掘り起し、事業化の推進」、「具体的取組に関する進捗管理」を挙げる協議会が平成25年度に比べ増えている。

13.行政に対する提案権の行使について

• 協議会の行政に対する提案権の行使について、提案したことのある協議会が44％ある。

14.中心市街地活性化以外のまちづくり手法やその推進主体との連携・協働を行っていますか

• 連携・協働を行っている協議会は26％、具体的連携・協働はないが今後連携・協働したい協議会が23％、予定がない協議会が47％となっている。
• 自由記述から、連携・協働先は地域まちづくり団体（景観、交通、再開発組合、不動産、リノベーション、歴史、観光など）、地域課題解決のためのNPO、他協議会などが挙げられている。