「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」開催報告①

2021年10月26日～27日、「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」を開催いたしました。
概要をご紹介します。

「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」

　中心市街地活性化の現場において、中心的な役割を担う機関の一つが「まちづくり会社」です。行政が出資した第3セクター会社から民間だけが出資した会社、組織の形態もさまざま存在しています。
　純粋な民間企業や行政機関とは違い、収益性や公益性どちらかだけを追求するのではない、バランスが求められる経営と事業実施が特徴でもあります。

まちづくり会社の課題とアライアンスの検討

　地域や事業を取り巻く環境がとどまることなく変化し続けている昨今、まちづくり会社が地域の活力を創出していくために持続的な経営を行い、効果的な活動を展開していくことがより求められています。しかしながら、まちづくり会社が経営資源やスキル、体制面などに問題や課題を抱えているケースは少なくありません。

　そこで、各地で活動するまちづくり会社どうしが連携し、補完や共創をしあいながら経営力や持続性を高めあい、それぞれの現場での活動を効果的に展開していけないか？という新たな仕組み（プラットフォーム）作りへの検討を、中小機構と数社のまちづくり会社がプロジェクト化（まちづくり会社アライアンス検討プロジェクト：以後、プロジェクト）して検討しています。

　10月26日、27日の両日、プロジェクトは「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」として、この投げかけに呼応した全国のまちづくり会社14社からの出席者とともに連携の必要性やそのありかたを考え、意見交換を行いました。

　
※「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」の開催報告について、2回に分けてご紹介します。

「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」　次第

1日目

■アンケート調査結果報告
■まちづくり会社の連携について(これまでの検討結果など)
■ワークショップ　『まちづくり会社の連携について(総論)》
■ワークショップ振り返り

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2日目

■ワークショップ《まちづくり会社の自主事業(収益事業)の確立に向けて》
■ワークショップ《まちづくり会社の人材育成のあり方》
■ワークショップ振り返り

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まちづくり会社の連携に関するアンケート調査

　全国交流会に先立って、中小機構では全国で150社のまちづくり会社を対象に「まちづくり会社の連携に関するアンケート調査」を実施し資本金500万円以下から10億円以上までの会社を含む58票（回収率38.7%）の回答を得ました。

　結果からは、公共団体からの一定の収入に依存する中で自主事業の拡大による経営安定化を目指すべきという回答が約７割あげられました。さらに、まちづくり会社同士が連携するプラットフォームについては７割以上が「参加する」または「参加を検討する」と回答しており、関心の高さをうかがわせる結果となりました。

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ワークショップ

　初日のワークショップでは「まちづくり会社の連携について（総論）」と題して2班に分かれ、意見交換ワークショップを行いました。
　それぞれ出席者の会社の活動・経営状況を紹介しあった後「まちづくり会社の連携は必要か？」「どのような形がいいのか？」ということについて話し合われました。

　参加者からは「まちづくり会社の連携のイメージがわきづらい」「どの部分でどのように連携できるだろうか」という声が聞かれる一方で、「コロナ対策で他のまちづくり会社が取り組んだ事業が参考になり、すぐに連絡を取ることでその事業を自社で導入、展開することに役立った」という声や「バル事業や駐車券事業のノウハウを培ってきており、希望があればノウハウ伝授など貢献できる」といった声、「まちづくり会社経営に資する情報のポータルサイトが欲しい」といった声も聞かれました。

　さらに一歩踏み込んで「まちづくり会社版のビジネスマッチングサイトがあったら面白いのでは」「指定管理で施設運営をしているまちづくり会社同士が連携して共同仕入れをしたらどうか」といったアイデアもありました。

ワークショップ振り返り

　ワークショップではまた「自社が他社に貢献できる“商品やサービス”とは何だろう？」という声も少なからず参加者から聴かれました。
　「自分たちでは価値と思っていなかったものが、実際には売れる商品なのかもしれない」。
　まずはまちづくり会社自体が、自社がすでに持っている売りや価値、実力をしっかりと把握することが課題であることがわかりました。またもうひとつの課題として、近接した地域にあるまちづくり会社で情報共有がまだまだできていないこともあげられました。

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　ひとえにまちづくり会社と言っても、実際は地域や経緯、直面している課題などによって特色も得意分野も様々です。それゆえ、それぞれが自社の価値や商品を打ち出せれば、まずは情報発信していくことから始めていきながら、相互により補完しあえるようにしていくことが可能ではないか？まずは動き出してみては、と連携に対して前向きに初日の意見交換は終了しました。

次回予告

　二日目はまちづくり会社の持続的経営にとって欠かせない「収益事業」についての意見交換ワークショップを実施する予定です。その様子は次回のレポートでお伝えいたします。