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中心市街地活性化協議会支援センター

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第14回中部中心市街地活性化ネットワーク会議

第14回中部中心市街地活性化ネットワーク会議

2020年2月13日多治見市で開催された「中部中心市街地活性化ネットワーク会議(以下、中部中活NW会議)」を中部中心市街地活性化ネットワーク会議と共催いたしましたので、概要を報告いたします。

   

第14回中部中心市街地活性化ネットワーク会議 次第

【2月13日(木曜)13時30分~17時30分】
1)主催者挨拶 中部中心市街地活性化ネットワーク会議 議長(多治見まちづくり会社 代表取締役)
佐藤金吾氏
2)開催地挨拶
多治見市 市長
古川雅典氏
3)講演①「多治見市中心市街地活性化計画の推進について」 多治見市 経済部産業観光課 労働グループ 課長補佐
久田伸子氏
4)講演②「まちを動かす仕事と仕組み」 多治見まちづくり株式会社 ゼネラルマネージャー
小口英二氏
5)現地視察
6)情報提供 経済産業省 中部経済産業局 産業流通・サービス産業課 室長
三浦紀子氏

独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部まちづくり推進室 室長
松沢 亨

2.第14回中部中心市街地活性化ネットワーク会議の概要

多治見市中心市街地活性化計画の推進について

講演に先立ち、主催者から、中部中心市街地活性化ネットワーク会議・議長である佐藤金吾氏、開催地から多治見市長である古川雅典氏より挨拶をいただきました。

つづいて、多治見市 経済部産業観光課 労働グループ課長補佐の久田伸子氏より、多治見市中心市街地活性化計画の推進について説明がありました。
 
まず、多治見市の現状です。
①人口:市全体の人口は年々微減しているものの、中心市街地では、多治見駅の北側の人口が増加傾向
②まちなか通行量:平日の通行量が増加傾向であり、休日は横ばい
③事業所数・従業者数:中小卸売業・小売業は事業所、従業員ともに減少傾向
 
このような現状を改善するために、多治見市中心市街地活性化協議会を立ち上げ、多治見市独自の第2期多治見市中心市街地活性化基本計画を策定・実行しています。

多治見市中心市街地活性化推進体制(多治見市提供資料をもとに作成)

多治見市は多治見まちづくり株式会社と協働して空き店舗対策強化プロジェクトや、たじみビジネスプランコンテスト、ながせ商店街拠点施設整備事業など中心市街地活性化策を展開してきました。

主な活性化策として、たじみビジネスプランコンテストと空き店舗対策の紹介がありました。

たじみビジネスプランコンテストは、まちなか出店・創業を促し新たなまちづくりプレイヤー創出につながりました。今後はさらなる認知向上を図り、他市・他県からの応募の増加や財源の確保に努めたいとしました。

次に、空き店舗対策ですが、たじみビジネスプランコンテストやまちづくり会社が展開するサブリース事業などの活性化策から中心市街地での出店ニーズが高まりました。空き店舗の減少につながりましたが、空き物件の確保が新たな課題となりました。

商店街の物件は、老朽化や住居併用店舗、家主の高齢化、物件の駐車場化、家賃の高止まりなどの問題があり、新陳代謝が促進しづらい状況にあります。

そこで、多治見市は、「店舗と住居との分離改装費補助金」制度を整備しました。具体的には、店舗部分と住居部分の分離改装費(出入り口の分離や、トイレ・水回り工事など)に対して、100万円または総事業費の三分の二のいずれか少ないほうを上限とするものです。

この制度で少しでも出店者の郊外流出につなげるとともに、今後も物件調査を定期的に行い物件確保に努め、リノベーションや事業の相乗効果を図る事業連携を進めたいとしました。

まちを動かす仕事と仕組みについて

まちを動かす仕事と仕組みについて、多治見まちづくり株式会社ゼネラルマネージャーの小口英二氏より講演をいただきました。

多治見まちづくり株式会社は2001年に設立以来、公民連携の接着剤となり、まちの一員、当事者として現場で活躍し、持続的な地域づくりに貢献する会社として、中心市街地活性化のためハード事業にソフト事業に取り組んできました。多治見まちづくり株式会社は会社事業を3つのカテゴリーに分類しています。

①本来必要な事業・地域に貢献する事業
②経験や人脈作りとしてメリットのある事業
③資金源として必要な事業
この3つの視点の元展開している事業は以下の通りです。

多治見まちづくり株式会社事業一覧

(1)カフェ温土運営事業(①)
(2)ビジネスプランコンテスト(①)
(3)ながせ商店街拠点整備事業(①)リノベーション事業
(4)サブリース事業(①)
(5)まちなか出店サポート事業(補助事業)(①)
(6)情報発信事業(①)
(7)美濃焼活用景観づくり(デコレーション)事業(①)
(8)レンタサイクル事業(①)※新規事業
(9)駅北立体駐車場運営事業(③)
(10)虎渓用水広場運営事業(②)
(11)商店街連携事業(①)

※右の①~③は上記3つのカテゴリーの対応を表しています。
※この資料は多治見まちづくり株式会社提供資料のもと作成しました。

※なお、上記の事業のうち、(1)カフェ温土運営事業(3)ながせ商店街拠点整備事業の詳細については以下のURLリンクも参照ください。

多治見まちづくり株式会社

多治見の未来を開く複合施設ビルのリノベーション

    

上記、事業のうち、駐車場事業を始めとして、サブリース業といった事業から得た収益を、出店促進のための空き店舗物件の改装や情報誌発刊、会社運営費などに投資し、まちの活性化に寄与しています。

最後に、持続的なまちづくりの推進のためのポイントについて説明がありました。持続的なまちづくりのために、まちづくり会社は良い人材の継続雇用が大切といいます。主体的にまちづくりに参画できる人材に長くまちづくり会社に勤めてもらえる工夫が必要ということです。

そのために、まちづくり会社社員に、事業の達成感やまちへの貢献度の認識を通してレベルアップを図る教育を実践すること。その一方で、社員協議による就業規則の改定や働き方の提案など、雇用形態や職場環境を整えること、さらに、クラウドによるデータ集計やアウトソーシングのための発注力育成など無駄な労力を省き、続けられるシステムづくりを実践しています。

  • 多治見市 経済部産業観光課 労働グループ
    課長補佐 久田氏
  • 多治見まちづくり株式会社 
    ゼネラルマネージャー 小口氏

現地視察

久田氏、小口氏から説明いただいた、多治見市中心市街地活性化施策に関わる施設などを見学しました。実際に事業に関わるまちづくりプレイヤーからの説明もあり、参加者はさらに理解を深めました。

  • 現地視察の様子(虎渓用水)
  • 現地視察の様子(ヒラクビル)

情報提供

講演後は、経済産業省 中部経済産業局 産業流通・サービス産業課 室長 三浦紀子氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部まちづくり推進室 室長 松沢亨から情報提供がありました。詳細は以下、URLをご参照ください。

経済産業省の主な支援について

参考リンク

中小企業基盤整備機構の主な支援について

参考リンク