『近畿中心市街地活性化ネットワーク研究会in茨木』が開催されました。

　2022年12月2日、大阪府茨木市で『近畿中心市街地活性化ネットワーク研究会』（主催：同研究会、協力：中小機構）が開催されました。
　ウイズコロナ時代に対応すべく各地で新しい取組みが生まれる中、集まることが難しい時代にどう「活性化」を図るのか。近畿各地のレポートから中心市街地のこれからについて行政、まちづくり会社、支援機関などさまざまな立場から話し合いました。近畿を中心に９地域から、大学生を含む35名が参加したセミナーの様子を紹介します。

1. 茨木市が目指す中心市街地像
2. 第1部　各地からのレポート
3. 第2部　クロストーク「コロナ時代の活性化のカタチ」
4. 第3部　みんなで話そう「これからの中活」

※各目次をクリックすると、それぞれの記事にジャンプします。

＜セミナー次第＞

１．開会挨拶　　
２．第1部　各地からのレポート
　①海と山と駅前広場　　　　　尾崎　弘和氏（南紀みらい株式会社　専務取締役）
　②ハードを作らない駅前開発　 綾野　昌幸氏（中小機構　中心市街地サポートアドバイザー/生駒市役所）
　③え？今から中活？　　　　 　 加藤　眞一氏（FICベース株式会社　代表取締役）
３．第2部　クロストーク「コロナ時代の活性化のカタチ」
４．第3部　みんなで話そう「これからの中活」
５．各地からの情報提供

• 

• 

１．茨木市が目指す中心市街地像　

　開催地の茨木市を代表して、副市長の足立光晴氏より、開会の挨拶とともに茨木市が目指す中心市街地像の紹介等がありました。
　当市の中心市街地活性化基本計画は令和元（2019）年12月から始まり、今年度で4年目となります。中心市街地エリアにあるJR茨木駅と阪急茨木市駅の間は徒歩圏内であり、その中間地点に公園や緑地がある恵まれた都市構造です。玄関口となるJRと阪急の両鉄道駅周辺での施設整備と、エリアの中央にある公園等の公共空間の活用により、集客の核となる「２コア１パーク」を形成。それらを繋ぐ「モール」として、商店街等の活性化を図る取組みにより、「２コア１パーク＆モール」の新たな都市構造を実現していきたい考えです。

• 

• 

　市役所前に建設中の多機能型複合施設・広場『おにクル』は、2023年秋に完成予定です。ホールや図書館、子育て支援、市民活動センター、プラネタリウム等が入る計画です。
　当施設は、行政だけでなく、使う側の市民と一緒に考えて作り上げていく「育てる広場」がキーコンセプトです。市民参加のワークショップを継続的に実施するほか、おにクルに関する情報を発信する等の取組みにより、施設とまちへの愛着を醸成しながら、プレイヤー発掘と賑わいを創出させる狙いがあります。

• 

• 

２．第1部　各地からのレポート　

　和歌山県田辺市、奈良県生駒市、大阪府茨木市の3つの地域から発表がありました。

①海と山と駅前広場（尾崎弘和氏：南紀みらい株式会社　専務取締役）

　田辺市の扇ヶ浜海水浴場で開催している『SHIOGORI CAMP（シオゴリキャンプ）』の取組みと、駅前広場整備について発表いただきました。
　シオゴリキャンプは、海水浴場に期間限定のキャンプ場を設置するキャンプイベントで、マーケットや音楽イベントのほか、クルージングやカヌー、カヤック等さまざまなアクティビティも体験できます。市街地に隣接する海と砂浜の美しさ、魅力を感じてもらおうと、若手中心の有志で立ち上げた実行委員会が主催しています。南紀みらい㈱と田辺観光協会も連携しながら、民間の活力をサポートしています。
　「しおごり」の語源には、清めの塩や「潮」の意味から、みそぎの意味があるそうです。「昔から使われてきた言葉のように継続する取組みにしたい」、「古い穢れを落として新しいことに取り組む」、といった意図もあるということです。一過性のイベントではなく、まちづくりのコンテンツとして取り組んでいます。

　シオゴリキャンプをきっかけに、まちへの興味と認知を高めてファンを作り、夏以外のシーズンでも使えるようにしていきたい考えです。尾崎氏は、「まちづくり会社の仕事はこのような取組みをサポートし、多くの人に関わってもらい、つながりが広がるような『場』をつくること」と、述べました。

• 

• 

• 

　また、同社の事務所が入るJR田辺駅前の交流拠点『tanabe en+（タナベエンプラス）』は、１Fがカフェやショップ、マルシェスペース、２Fがコワーキングスペースと貸会議室になっています。完成前の早い段階から使う側の人（市民）が関わり、市役所との勉強会を開催したり、オープンイベントを共に企画する等、丁寧なプロセスを踏んで完成した施設です。「デザインのコンセプトを考えること、これから使う人が関わってどう使いたいかを考えること、そうしたプロセスが非常に大切だ」と尾崎氏はまとめました。

②ハードを作らない駅前開発（綾野昌幸氏：中小機構中心市街地サポートアドバイザー/生駒市役所）

　「つくらない」賑わいづくりの事例として、生駒市の『まほうの駄菓子屋チロル堂』の取組みを紹介いただきました。

〈外部リンク〉『まほうの駄菓子屋チロル堂』HP 別ウィンドウで開きます

　生駒市役所からほど近い場所にオープンしたチロル堂には連日子供が集まり、駄菓子を食べたり宿題をしたり自由に過ごしています。大人もランチ等で利用可能です。このお店は、デザインや福祉を専門とする人等が垣根を越えて参画し、貧困や孤独といった環境にある子ども達を、地域で支えることを目的に2021年8月オープンしました。
　子ども達は、1日1回100円でガチャガチャを回せます。ガチャガチャの景品として出てくるのは、子どもたちしか使えない通貨「チロル」。チロルは1枚のときもあれば、2～3枚入っていることもあります。子ども達は1チロルで駄菓子を買ったり、通常500円のカレーや300円のポテトフライを食べることができます。これらの仕組みは大人からの寄付で成り立っています。

• 

• 

• 

　大人がチロル堂で販売されている商品（お弁当など）を購入すると、その売上の一部がチロル堂へ寄付され、子供たちにお金が回るシステムです。お店では、大人が寄付や支援をすることを『チロる』と言います。飲食の売上だけではチロル堂の運営は厳しいため、オンライン決済でチロることができる「サブスクでチロる」等も始めています。
　現在は、子ども達だけでなく大人が集える場にもなっています。水、木、金、土曜日の18時以降は「チロル堂酒場」として、お酒や食事を味わいながらチロることができます。
　支援対象を限定しないことで、さまざまな環境にある子ども達へアプローチする機会の増加と、日常生活や楽しみの延長で大人が寄附できる機会の増加を同時に実現しました。この仕組みが評価され、2022年度「グッドデザイン大賞」を受賞しています。金沢でも同様のお店がオープンしており、チロル堂の仕組みは広がりを見せています。

③え？今から中活？（加藤眞一氏：FICベース株式会社　代表取締役）

　茨木市は、令和元（2019）年12月から第1期基本計画が始まりました。それに伴い設立されたまちづくり会社がFICベースです。中活に取り組むこととなった経緯や、事業等についてご紹介いただきました。
　当市は1970年に開催された大阪万博を契機に都市開発が急速に進みました。万博当時に建設された建物の老朽化が進み、現在再開発計画が進んでいます。大阪駅まで10数分と交通アクセスが良く、大阪のベッドタウンとして栄え、地価が高くても人気のあるエリアです。
　もともと城下町ということもあり、市内には良質な古民家が複数ありましたが、2018年の大阪府北部地震により半数近くの古民家が損壊し、解体されました。それらの土地は市内でも利便性の高いエリアで、跡地には多くのマンションが建設されている状況です。

• 

• 

• 

　行政出身の市長が長く続いた後に民間出身の市長が就任して以降、民間の力を活かして地域の活性化を図る方向性になりました。テーマ「今から中活？」は、令和から新たに認定を受けて中心市街地の活性化に取り組み始めたことに由来します。
　主な事業内容は古民家プロジェクトをはじめとした賑わい創出事業、情報発信等です。市内に残っていた状態の良い古民家をまちづくり会社のスタッフが足で探し、改修してカフェとハンドメイド品等を販売する複合施設をつくりました。京都のカフェレストランを誘致、店名の『omo café』にクリエイター（Creator）とコミュニティ（Community）の頭文字の「C」をプラスした商業空間『omo café+c』は、「カフェに訪れる人と、クリエイターとのコミュニティが生まれる場」というコンセプトで運営しています。また、地元野菜を販売する古民家マルシェも実施しています。

〈外部リンク〉『omo café+c』 別ウィンドウで開きます

　
　今後は、アンティークグッズ等を売る「茨木蚤の市」の開催頻度を増やすほか、駅前の空中デッキを活用したカフェ事業等を進める計画です。中心市街地の賑わいを創出し、市民が出かけたくなるようなきっかけづくりとともに、当社の存在感を増していきたい考えです。

３．第2部　クロストーク「コロナ時代の活性化のカタチ」

第一部の発表を受けた質問への応答とクロストークを行いました。

• 

• 

• 

Q：シオゴリキャンプはどのように組成されたか？その中でまちづくり会社の果たした役割は？

〈尾崎氏〉仕掛け人は民間事業者。趣味のマリンスポーツでビーチのシャワーを年中使いたいと市役所に掛け合ったところ、イベントなら貸せるということから、キャンプイベントを仕掛けた。面白い取組みで地域のためにもなることなので、まちづくり会社として事務局を受けた。民間の人が運営に関わる中で、市の職員もボランティアで参加している。人の繋がりを辿って人を集めながら、「いかに良いロケーションを作るか」を突き詰め、世界観を作り上げた。

〈若狭氏〉一般の人が何かを実現したいと思った時の入口として、まちづくり会社が機能した事例といえる。

〈尾崎氏〉仕掛け人は移住者で、活動拠点は田辺市に拘っていなかった。入口部分で相談を受けた人が「面白い」と思えるかが大切なポイントだと思う。また、外部出身のため地域で知られていなかった仕掛け人を含む実行委員を、事業説明等の機会を通じて地域の実力者へ繋ぐことを意識した。

〈加藤氏〉茨木でも、まちのための活動やボランティアをしている人がいる。そこをうまく繋げるのがまちづくり会社の仕事だと思うので、今後当社の知名度を上げ、地域での存在感を増したい。

〈綾野氏〉チロル堂は行政から補助金が出ない中、民間中心で動いている。このようなプラットフォームはいくつあっても良くて、プラットフォーム同士が連携できるような取組の検討も始まっている。

〈若狭氏〉シオゴリキャンプもチロル堂も、結果として社会課題の解決に繋がっているが、最初からそれを目的としていない。そうした市民の動きと地域の人との関わりを、どう作っているか？

〈加藤氏〉当社の役員は各自ネットワークを持っているが、まちづくり会社としての知名度を上げていきたい。会社の顔でもあるタウンマネージャーをSNS等で露出して、「あの人面白い」と思ってもらえたら嬉しい。

〈尾崎氏〉シオゴリキャンプは、「シオゴリ」という名前が良かった。歴史ある言葉を使ったこと、外部出身の実行委員だけでなく地域に繋がりのあるまちづくり会社が事務局として入ったことで、年配の方にも安心してもらえた。
　

Q：マルシェ事業（弁慶市）をどう収益化しているか？また、事業を継続するうえで必要なことは？

※弁慶市（べんけいいち）
毎月１回（第３日曜日）に開催している朝市で、江戸時代の中頃より田辺市片町のお堀端で開かれていた通称『弁慶市』を再現したもの。店が軒を連ね、紀南の海の幸、山の幸も豊富に販売され、大勢の人出で賑わっている。

〈尾崎氏〉当社が事務局を務める弁慶市（べんけいいち）はどの地域の人でも出店OKにしている。
　弁慶市の参加費は１店舗あたりの参加費2200円、それに加えてテントや机のレンタル料がまちづくり会社の収益となるが、実のところは収支トントンか、わずかながらプラスという現状。このトントンでやる（＝マイナスにはしない）ことが、まちづくり会社やイベント運営では大事なところではあり、これも継続するうえで必要な要素の一つになると思う。
　また、PRも含めて手をかければお客様は確実に増える。お客様が増えれば出店者も増えるので、弁慶市を続けるために必要なことは、事務局の存在だと考えている。

Q：まちづくり会社の社員はどういった立場の人が良いか？　

〈尾崎氏〉当社は不動産を持っておらず、人件費分を稼ぐ手段がないため、市や会議所からの出向者が良いと思う。市でも適性を見て人選してくれているらしく、出向者は非常に優秀。まちづくり会社に所属する間、事務局を経験したり自らネットワークを構築したり、非常に成長している。
　また、弁慶市やシオゴリキャンプのような、行政では手を出しにくいが実施したら面白いような事業は、まちづくり会社なら対応できる。そうした組織を地域に残していくためにも出向が良いと思う。

Q：海など映えるスポットがない地域において、どうプロジェクトを作ったら良いか？

〈綾野氏〉使われていない資源を活かすという手段もある。

〈尾崎氏〉映えるスポットを新たに作ることは難しいので、情報の出し方や見方を変えると良い。地域の中にいると見方を変えづらいため、例えばデザイナーや設計士等センスが良いものを作れる人達の目線で、まちの風景を切り取ってもらうことで、映えるスポットは見つかると思う。
　田辺市では文筆業の甲斐みのり氏と繋がれたことが大きい。今年「田辺のたのしみ」という本が出版され、それを読んだ人が田辺市を知ってくれている。

〈加藤氏〉古民家のクリエイターズカフェでは、センスある作家の作品がSNS等にアップ・拡散されている。また、当社ではSNSが得意な人をスタッフに選び、積極的にアップしている。

Q：古民家再生で、具体的なターゲットはあるか？　

〈加藤氏〉30代から50代の女性、子育てが一通り終わった方がターゲット。友人と過ごす場所として最適なコンテンツにしたい。ベッドタウンということもあり駅から家に直行する方が多く、駅前の飲食店へは特定の男性常連客が巡回しているのみだった。今後女性が消費する仕組みや場所を作りたい。

クロストークまとめ

〈竹村氏〉今回はシオゴリキャンプができた経緯や、行政とプレイヤーの連携のきっかけ、どのように繋いだら良いかなど、まちづくり会社としての立ち位置についての悩みや意見があった。プロデューサー、スポンサー、マネジメント等、各地域に足りない要素で、まちづくり会社のカラーが出ているのだと思う。

４．第3部　みんなで話そう「これからの中活」

　まちづくりで悩んでいること等、フリートーク形式で話し合いました。

〈茨木市：小阪氏〉地域をブランディングするため、歴史や地域資源を活用することを考えると、新しい動きが必要になる。新しい取組みを始めるにあたり地元の理解をどのように得たか？

〈田辺市：尾崎氏〉これまで特別なことはしなかったが、今年は地元の更なる理解を得るため、「シオゴリを学ぼう」というワークショップを行う予定。関係者の意識を高める目的もあるが、地元で影響力のある方も呼んで勉強会を行い、その次に市民向けを開催する。また、「シオゴリキャンプ」をブランディングしようとした時に、歴史から言葉の由来やヒントを探ったのが良かったのだと思う。

〈川西市：田中氏、籔内氏〉川西市も清和源氏のふるさとだが、これまで特にPRしてこなかった。今、清和源氏発祥の地として、まちのイメージを作ろうとしているところである。

〈草津市：辻氏〉当社では毎年12月に『草津小市』という事業を行っている。昭和10年頃までお盆と暮れの時期に開かれていた、賑わいの象徴である『草津大市』をモチーフにしている。まずは「小さくはじめよう」という思いで『小市』とし、まち中のお寺や店舗の軒先を使ったマルシェを開いている。『草津小市』をきっかけとした新旧住民の交流や、新規出店等、まちづくりのきっかけになっている。

（参考）「まちと人との交わりを。まちづくり会社の仕事」草津まちづくり株式会社

　
〈若狭氏〉まちづくり会社の自立性が言われているが、長浜ではどうか。

〈長浜市：竹村氏〉長浜のまちづくり団体は当社も含めて約15あり、数あるローカルベンチャーの中で結果を出す必要がある。補助金は活用するが、自立を前提に考えている。

〈茨木市：加藤氏〉首長が変わってまちづくり会社がやりにくくなったような例はあるか？

〈守山市：石上氏〉トップが変わる等で、まちづくり会社の存続が厳しくなっている地域もある。

〈明石市：仁木氏〉明石では市長の政策が変わって、福祉の方向に注力している。まちづくりは行政の方向性に大きく左右されると思う。

〈茨木市：加藤氏〉まちづくり会社の収入源、自立するスキームは、補助金以外に何があるか？

〈守山市：石上氏〉収入源としては、指定管理事業や不動産収入がある。

〈明石市：仁木氏〉当社は商業床と駐車場を有しているため、商業床・駐車場からの賃貸収入がある。当初あった補助金がなくなる際に運営体制の見直しを行い、市が補助金を削減しても運営できるようになっている。

〈長浜市：竹村氏〉当社は民間から仕事を受けるようにしている。また、『どんどん』（暮らしの案内所）や『ピクニックベース』（コワーキング等施設）等、補助金を活用して作った施設を運営する中で、当社がそこに集まる人のネットワークに繋がり、一緒にチームを組む・ディレクションすることでノウハウがたまっていく。これが行政からの信頼になる。まちづくり会社を「支援」するために委託事業を出すのではなくて、「この事業を依頼するにはまちづくり会社が良い」となるよう、意識して動いている。

• 

• 

• 

【各地からの情報提供】

　最後に、経済産業省流通・サービス産業課、近畿経済産業局経産局、中小機構まちづくり推進室より施策の紹介、草津市より草津小市のお知らせがあり、盛会のうちに終了しました。