令和4年度『東北地域中心市街地及び商店街関連セミナー』が開催されました。

　2022年10月12日、秋田県秋田市で『東北地域中心市街地及び商店街関連セミナー』（東北経済産業局・中小機構共催）が行われました。
　事例発表、パネルディスカッションのほかグループ討議や視察など、盛りだくさんの内容で行われたセミナーには、東北を中心に23の地域から64名の参加者が集まりました。セミナーの様子をレポートします。

＜目次＞

１．セミナーの趣旨と施策紹介

２．パネルディスカッション　事例発表

３．パネルディスカッション　パネリストのコメント

４．グループ討議

５．秋田市の中心市街地活性化について

※各目次をクリックすると、それぞれの記事にジャンプします。

１．セミナーの趣旨と施策紹介

　当セミナーは、東北地域において中心市街地や商店街活性化に取り組む各地域が効率的かつ効果的に事業を展開し、持続可能なまちづくりを進めていくためのきっかけとして開催されました。
　まちづくり会社、自治体や支援機関の担当者、まちづくりコーディネーター等のネットワークや連携を強化し、課題解決のためのノウハウ共有と向上、まちづくり人材のスキルアップを図ることが目的です。今回は地域のまちづくり活動の「自走」「連携」のテーマで行われました。

　開会にあたり、主催者の東北経済産業局産業部　商業・流通サービス産業課の伊藤ひろみ課長より、挨拶とともにセミナーの趣旨、目的について説明がありました。

　その後、同課の安倍優香氏より経済産業省の中心市街地活性化等支援事業として、「地域商業機能複合化推進事業」「がんばろう！商店街事業」の説明がありました。

（外部リンク）地域商業機能複合化推進事業 別ウィンドウで開きます

（外部リンク）がんばろう！商店街 別ウィンドウで開きます

　　
　続いて、中小機構高度化事業部まちづくり推進室の志田竜彦室長代理より、中小機構のまちづくり支援施策として、「セミナー・勉強会の講師派遣」、「アドバイザーの派遣」、「プロジェクトチームの派遣」、「専門員等の巡回支援」、「中心市街地活性化協議会支援センター」の紹介がありました。

（外部リンク）中小機構　支援策パンフレット 別ウィンドウでpdfファイルを開きます

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２．パネルディスカッション　事例発表　

　パネルディスカッションにあたり、経済産業省の補助事業を活用した２つの事例発表が行われ、まちづくり会社の自走、連携等のテーマ提示が行われました。
　・事例①　山形県長井市（俺たちの株式会社楽街）
　・事例②　福島県福島市土湯（株式会社元気アップつちゆ）

事例①【山形県長井市】俺たちの株式会社楽街の取組み

・発表者：俺たちの株式会社楽街　代表取締役　鈴木　英明氏

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　俺たちの株式会社楽街は、商店街前の道路の拡幅工事を機に店舗減少等が進んだ状況の打開を目的とし、商店街の経営者や建築家等により設立された民間出資100％のまちづくり会社です。山形県長井市の本町大町通り商店街において、テナントミックス施設cross-ba（クロスバ）の整備運営、地域農産物を活用したジェラート「あま恋」の企画・販売事業を行うほか、まちなかの活力を生み出す取組みを行っています。

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事例②【福島県福島市土湯】株式会社元気アップつちゆの取組み

・発表者：株式会社元気アップつちゆ　代表取締役CEO　加藤　貴之氏

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　株式会社元気アップつちゆは、東日本大震災からの復興と再生、災害前を超える賑わいを取り戻すことを目指して、地元資本により設立したまちづくり会社です。福島県福島市の土湯温泉において、コミュニティ施設「おららのコミセ」、「おららの酒Bar」を経営するほか、地熱を活用した発電事業等にも取り組んでいます。

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３．パネルディスカッション　パネリストのコメント

テーマ：「地域のまちづくり活動の自走について～事業の人的・面的広がりをつくる～」

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【古川直文氏（株式会社楽市白河）】
　日本の少子高齢化を鑑みると人口減少は避けられない課題であり、行政だけでなく民間の力が必要になってくる。解決する一つの策として「コンパクトなまちづくり」があり、中心市街地の活性化においても行政と民間がタッグを組んで真剣に取り組む必要がある。そのうえで、まちづくり会社が自立して新しい事業を生み出せる事業者となることは、地域のまちづくり活動にとって重要なポイントである。
　民間投資が減少している中心市街地で、新たに利益を生む事業を作ることは簡単ではない。最終的には補助金・委託金がなくても成り立つ事業として収益化を目指すことが前提だが、自分達のリスクを下げるためにも、立ち上げ時に委託金や補助金を活用することは非常に重要だと考えている。事業の目的に合致する補助金があれば活用し、無い場合は行政に事業を提案して予算化する交渉をしている。
　当社の場合、行政の指定管理事業による収益は売上の50%以上を占めていたが、自主事業の収益増加に伴い、割合は下がっている。今後行政の委託費等の割合は20%程度に抑えることを目標に、自主事業の比率を高めて会社の収益を安定させたい。
　　

【苅谷智大氏（株式会社街づくりまんぼう）】
　当社のメイン事業は石ノ森萬画館の運営で、指定管理料のほか入館料収入とグッズの販売費がコロナ前で約2億円あり、その収益をまちづくりに投資していた。しかし、コロナ禍の影響で売上が半減し現在も戻らない中、会社を維持していくためにこの1～2年は委託業務を積極的に受けている。
　委託業務の遂行に社内リソースを割くと、“利益は少ないがまちづくり会社としてやるべき業務”の優先順位が下がる状況があった。収益を得られる委託業務と、まちづくり業務のバランスをいかに取るかが課題である。
　　

【下田孝志氏（山形まちづくり株式会社）】
　環境変化に対応し、事業の実効性・継続性を担保するために重要なのは「人」、つまり担い手確保であることは、まちづくり会社も商店街組織も同様。まちづくりを本業とする担い手を確保するために、自主財源の確保は不可欠だと考えている。商店主のボランティアや若手のやる気に頼る従来のまちづくり活動では担い手は育たず、持続しない。まちづくりを本業とする人を、いかに地域の中で増やしていけるかがテーマであり、法人格を持つまちづくり会社等が人材に投資することは、企業として当然必要なことだと考えている。
　事業計画の観点からいうと、補助金や委託金に頼らない経営が大事で、必要ないということではない。早期に収益化を図るためイニシャルコストを抑えるのは経営の基本であり、立ち上げ時は補助金等で支えてもらいながら、3年後5年後には自立する事業計画、経営方針を持っていることが重要である。
　収益構造のポイントは過大投資を避けること、会社の体力を見ながら収益性を高めていくこと、事業を開始した後も常に販促、営業など売上を上げる努力を続けていくことが大切である。また、事業開始時にデッドライン（撤退の指標）を決めておくことは、経営リスクを下げる上でも必要だと考えている。
　　

【柳沢拓哉氏（株式会社まちづくり八戸）】
　当社は商工会議所内のTMO推進組織が母体となり設立された経緯もあり、商工会議所や自治体と普段から連携して事業を進めている。事務所の物理的な近さもあるが、共に事業を進める中で、会議以外の場でも密にコミュニケーションを取ることを意識している。
　一方、商店街の中で店員や地元資本店舗の減少に伴い、まちに関わる人が減少している、空き店舗が増加しているなど、以前からあった課題がコロナ禍により一気に顕在化した。他の地域も同様だと思うが、八戸市では特にその動きが顕著で、各機関と連携、意思疎通を図りながら、課題に対応すべく試行錯誤している。
　　

【伊藤大海氏（中小機構　中心市街地サポートアドバイザー）】
　人を繋いだり、コミュニケーションを活性化するための「場を作る」、「活動を可視化する」ことは非常に重要で、今日の事例発表者をはじめパネリストはこれらをコーディネートする役割を担われている。
　前進させるために場を作るという例では、以前、中心市街地活性化基本計画作成に苦慮していた地域に対して、それまで検討に呼ばれていなかった活動的な若手のワーキンググループをつくり、意見を入れるよう助言、コーディネートした事例がある。最終的には、ワークショップ等を通して作成した提案書をベースに基本計画が作成され、国の認定を受けている。このように、コーディネートする役割の人・機能・機関があること、またそれらをバックアップすることは、連携を作る上で重要なポイントであると考えている。
　　

【苅谷智大氏（株式会社街づくりまんぼう）】
　「場づくり」は地域の関係者との密なコミュニケーションというベースがある上で、関係者と繋がっていくと考えている。そのベースとなる関係づくりのため、地域のまちづくり組織以外の団体や人とも積極的に関わるほか、外で得た情報を地域に還元すること等を心掛けて実践している。
　一方、個人のネットワークや関係性をどのように会社組織としての動きに繋げていくかが課題でもある。
　　
【柳沢拓哉氏（株式会社まちづくり八戸）】
　中活協議会の事務局として日々活動する中、協議会とステークホルダーの連携だけでなく、ステークホルダー同士の連携づくりを心掛けている。例えば研修会等の際には懇親会や交流の場も準備する、若手飲食店グループの活動を紹介する、地元の店舗からケータリングする、といったように、研修会等と交流の場を併せてセッティングできるよう、様々な引き出しを持つように心掛けている。
　また、自分達が企画する事業に外部団体等へ出講を依頼する場合、その団体等のイベントや会議に先に足を運ぶと、その後の協力度合いが高まることを実感しており、そうした点も心掛けている。
　　

【伊藤大海氏（中小機構　中心市街地サポートアドバイザー）】
　相談のケースにもよるが、中活法に位置付けられている支援機関としてソフト関連は中小機構、ハード関連は民間都市開発推進機構(MINTO機構)等の公的機関が考えられる。公的な支援機関としての安心感があり、地域から見ると外部の機関ゆえに地域内のしがらみもないので、まちづくりに地域外の視点が必要な際の相談先として有効である。そのほか移住者やIターンしてきた人材が持つ、地域にないネットワークを頼ることもある。コンサルタントや民間企業等も支援相手としてはある。
　有用なツールについて、ある地域でグループインタビューを行った際、学生から子育てを終了した女性まで幅広い世代の共通ツールは、TwitterとInstagramだった。彼らはホームページを検索して調べるのではなく、SNSから流れてくる自分好みに最適化された情報の中から興味を持ったものにアクセスしている。以前関わった事業でSNSを使った情報発信を行った際、広く情報が拡散された。SNSは情報発信者の信用・ブランドを借りて口コミが拡げられる良いツールであると実感している。
　　

４．グループ討議

　グループ討議では事前のアンケートに基づいて分けられた５つのグループに分かれ、パネリストがリーダーを務めてテーマ別に討議しました。

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＜Aグループ＞まちづくり会社における事業化のステップ　　

　地域に新しい事業を起こす想定で個別ワークを行いました。参加者はまちづくり会社の社長になった気持ちで、地域課題を解決するためのアイデア、使える経営資源、資金調達と回収方法まで考え、事業構想を作成しました。そして、事業推進のため誰と連携するか、事業成功のポイント、事業開始後の販促・営業方法についても考え、自分の地域の課題を自分事として検討しました。

＜Bグループ＞まちづくりにおける地域資源の発掘方法と活かし方　　　　　　

　八戸の事例を紹介しながら、参加者それぞれのまちの状況、どのような形で各資源を生かしたいと考えているか等を話し合った後、２グループに分かれて議論を進めました。両グループの共通意見として、最大の地域資源は「人」であり、やる気のある人や若い人が活躍できる「場」をどう作るか、解決に近づく様々なアイデアについて、白熱した議論が繰り広げられました。

＜Ｃグループ＞安定的な雇用を作り、新しい事業をつくるために必要なことは何か　

　指定管理業務は安定的収益を得られますが、条例の縛りがあること、利益が出たら管理料が減る、指定管理期間に対応した有期雇用となる、スタッフのモチベーション向上等の課題があります。それら課題に対して、フリーディスカッションで必要なポイントや対応策を整理しました。これらの課題に対応していくことで自ずと環境は整い、経営者の選択と覚悟があれば新しい事業を作っていける、という意見になりました。

<Ｄグループ>まちづくりのプレーヤーを探す・巻き込む・応援する

　当グループの参加者は行政職員が多く、行政が支援できる場面や支援の在り方等について議論しました。担い手の高齢化、新旧プレーヤーの対立等の課題がある中、意見交換の場の重要性、若い人が育つ場づくりの必要性、通行量調査といった行政が公開するデータの精度向上等について議論されました。また、補助金頼みにならないよう、計画先に資金を投入していくため、事業計画の精査等を行政が共に行うことも必要、という意見もありました。

＜Eグループ＞とある地域を題材にした「妄想近未来地図づくり」ワークショップを学ぶ

　白河市の本町北裏エリアという場所をモチーフに、「妄想地図」を作るワークショップを行いました。参加者は二つのグループに分かれ、大人の居場所として自分達が欲しい場を考えました。
　現実的な制約条件を念頭に計画を立てると、本来取り込めたはずの地域資源や繋がりを逃してしまうため、最大限大きいアイデアを考え、そこから現実的な構想、計画に削ぎ落としていくステップを学びながら、制約を外して考えることの大切さを体験しました。

５．秋田市の中心市街地活性化について

　秋田市都市整備部　都市総務課長　横山康宏氏からの挨拶後、同課の湊一輝氏より、秋田市中心市街地活性化の取組みについて紹介がありました。
　秋田市は令和4年3月に第2期認定基本計画が終了し、現在は令和5年4月を始期とする独自計画を策定中です。第2期認定基本計画中には、『秋田駅西口駅前広場』や『秋田市文化創造館』、『あきた芸術劇場ミルハス』といった公共公益施設が整備されました。コロナ禍の影響により一部目標値は達成できませんでしたが、居住人口増加、地価の上昇など一定の成果が上がりました。
　今後は既存施設を活かした賑わい創出方法の模索、回遊性向上、商店街の魅力アップ、中心市街地活性化の担い手育成などに取り組む、ということです。

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　続いて、秋田市企画調整課の高橋秀輝氏より、施設整備の経緯や目的と中心市街地活性化についてお話いただいた後、あきた芸術劇場ミルハス　企画事業・広報課の下村直也氏より、『あきた芸術劇場ミルハス』の施設紹介がありました。

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　当施設は秋田県と秋田市が共同で整備した文化施設であり、高い音響性能と舞台機能を併せ持つ大ホール（2007席）と臨場感を重視した中ホール（800席）をはじめ、二つの小ホール、練習室、研修室、創作室を備えた劇場です。その後参加者は『秋田市文化創造館』を見学しました。

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