「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」開催報告②

前回記事の振り返り：まちづくり会社連携についての検討プロジェクト

　各地で活動するまちづくり会社同士が連携し、補完や共創をしあいながら経営力や持続性を高めあい、それぞれの現場での活動を効果的に展開していく新たな仕組み（プラットフォーム）作りを、中小機構と数社のまちづくり会社がプロジェクト化して検討しています。
　10月26日、27日の両日、プロジェクトは「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」として、全国のまちづくり会社14社からの出席者とともに連携の必要性やそのありかたを考え、意見交換を行いました。

　
※今回は2日目の概要をご紹介します。

「まちづくり会社の連携に関する全国交流会 in仙台」　次第

1日目

■アンケート調査結果報告
■まちづくり会社の連携について(これまでの検討結果など)
■ワークショップ　『まちづくり会社の連携について(総論)》
■ワークショップ振り返り

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2日目

■ワークショップ《まちづくり会社の自主事業(収益事業)の確立に向けて》
■ワークショップ《まちづくり会社の人材育成のあり方》
■ワークショップ振り返り

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2日目：ワークショップ

　2日目のワークショップは2班に分かれ、「まちづくり会社の自主事業(収益事業)の確立に向けて」と「まちづくり会社の人材育成のあり方」のテーマについて、意見交換を行いました。

テーマ：『まちづくり会社の自主事業(収益事業)の確立に向けて』

　このグループでは、それぞれの会社で行っている収益事業を紹介し合いました。たとえば、空きビルを購入して賃貸事業を営む事例、協賛型の自動販売機事業の事例、商業施設のデベロッパー業務を一括で請け負う新しいスキームの事例、イベントや商店街の事務局代行業、共通駐車券事業、地域でエリアマネジメント活動しながら利益も回るような仕組みを作ろうとしている事例、不動産事業、SNSを活用した市民集客事業など。参考になる事業が多くあり、そのノウハウについてシェアしていけるのではないか、といった声が上がりました。

≪収益事業のノウハウのシェア、連携について≫

　まちづくり会社は会社規模、地域の人口規模、収益事業の複雑さ等、事情や背景はさまざまであり、視察先や事例集にある事業を参考に同じことをしても、自地域で収益事業として確立することが難しいのが実状です。
　そこで、まちづくり会社同士が収益事業のノウハウをシェアしたり、売買するためのプラットフォーム、情報提供やマッチングできるサイト等を立ち上げることが有効と考えられます。

　そのサービスを効果的に活用する場合、活用しようとするまちづくり会社が取り組もうとしている事業の目的・効果、概要、仕組み等についての情報を客観的に整理し、「事業内容とその課題の見える化」をしていくことが不可欠である一方で、社内の人材やノウハウでは対応できない状況もあります。そのためにも「まちづくり会社間で社員などをアドバイザーとして派遣し合い、段階に合わせた伴走支援で事業確立をサポートするような売買型サービスも考えられる」といった前向きな意見もありました。

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テーマ：『まちづくり会社の人材育成のあり方』

　まず参加したまちづくり会社それぞれが人材育成についてどのような課題、問題意識を持っているか話し合いました。人材を発掘して育成していくためには、「雇用」「人材育成」の重要性が会社の経営方針（トップの考え）として明確になっていること、その経営方針が地域内で伝わることが必要であるということが、参加者の共通認識となりました。

≪研修制度についての連携≫

　まちづくり会社は十分な収益性や体制が確保できない状況から、新人等の人材に対しての基礎的な社会人教育、まちづくり人材としての教育、スキルアップといった育成を、自社内で行うことが困難なケースが少なからずあります。
　まちづくり会社の経営者が人材育成を方針として明確に打ち出すことともに、プラットフォームがまちづくり会社の人材育成を支援するようなセミナーやマッチングの機会をオンライン・オフライン双方から提供していくことができるのではないか、という意見も聞かれました。

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≪人材の職能資格制度≫

　商工会議所や商工会の経営指導員のように、まちづくり会社の職員が既定の研修をうけることで職能資格を得られるようにしては、という意見も出されました。資格保有者の有無により補助金などにおいて有利になるなどがあれば、結果的に人材育成をより活発にし、まちづくり会社の実力向上につながるのではというアイデアです。
　また、「全国のまちづくり会社のうち、自社はどのレベルにあるのかが知りたい」といった意見がありました。これは自社のレベルを数値化することから自社を客観視することで、企業としての力を向上していくことに繋がっていくのではないかというアイデアです。

ワークショップを終えて

　プラットフォームを通してまちづくり会社が連携して情報共有、収益事業のノウハウや人材育成スキーム等をシェアすることで、お互いに無いものを補い合うこともでき、経営課題への対応も進めながら会社としての経営力や持続性を高めていけるのではないかと、今後の展開に対して前向きにワークショップは終了しました。

終わりに

　中小機構まちづくり推進室の安達室長は、閉会挨拶として2日間を振り返りながら「まちづくり会社の連携について、アンケート調査からは読み取れなかった点について、参加者から生の声を得られた。一度事務局でアイデアやご意見を預かり、進め方を検討していく。焦らず地道に進めていくので、引き続きご協力をお願いしたい」と、終わりの挨拶とともに総括しました。

今後について

　今回の『まちづくり会社アライアンス検討プロジェクト』においては、投げかけに呼応した全国のまちづくり会社から14社参加があり、連携の必要性やあり方について、意見交換を行いました。2022年以降、関西エリアでも同様の交流会を開催し、意見交換を行いながら、プラットフォーム作りを進めていきます。