協議会関係調査（詳細）（2）中心市街地活性化協議会実態調査集計結果2

(8)中心市街地活性化推進上の課題

　中心市街地活性化推進上での当面の課題として、30％超の協議会から以下の課題があげられている。

• 商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革(41.0％)
• 中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有(36.1％)
• 実効的な推進体制の構築(34.9％)
• 新たなプレイヤーの参画・巻き込み(31.3％)

　 平成20年度に実施した類似調査と比較すると、「商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革」の1位に変化はないが、「中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有」が3→2位に、「実効的な推進体制の構築」が5→3位に、「新たなプレイヤーの参画・巻き込み」が7→4位に上昇している。
　「商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革」は、5年前と変わらず協議会の抱える最も大きな課題として継続している。

（注）今回と平成20年度の回答項目には表現に若干の違いがある。
また、この設問で両調査には、複数回答数の設定が異なる（H25「3つ以内」、H20「すべて」）ため、構成比に大きな違いが生じている。

(9)協議会の役割

　「現在、大事だと思われる協議会の役割」は、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」との回答が72.4％と突出しており、これに「行政と民間の間の調整」の49.4％、「中心市街地活性化事業間の調整」23.0％、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」21.8％が続いている。
　「今後、大事だと思われる協議会の役割」では、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」との回答が59.8％と「現在」と同様1位にあげられ、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」の40.2％、「行政と民間の間の調整」31.0％、「具体的事業への協議会の取組」と「市民への広報、啓発」が同率の20.7％、「中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表」18.4％が続いている。

　「現在、大事だと思われる協議会の役割」と「今後、大事だと思われる協議会の役割」の各構成比を伸び（減少）率で見ると、次のとおりであり、現在と比較して「中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表」を今後の大事な役割と考える協議会が2.3と高い伸び率となっている。
　これに、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」1.8、「関係者の利害調整」1.7、「市民への広報、啓発」1.5が続いている。

※「今後、大事だと思われる協議会の役割」の回答数／「現在、大事だと思われる協議会の役割」の回答数

　「現在、大事だと思われる協議会の役割」について、平成20年度に実施した類似調査と比較すると、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」と「行政と民間の間の調整」が上位１、２位のまま変化はない。

（注）回答項目「5. 具体的取組に関する進捗管理」について、平成20年度調査では「具体的取組に関する進捗管理、関係者の利害調整」となっており、今回調査の構成比に後段の「関係者の利害調整」の構成比を加えると18.4→25.3％となる。

　「今後、大事だと思われる協議会の役割」について、平成20年度に実施した類似調査比較すると、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」が5→1位に大幅に上昇している。 2～4位に大幅な順位の変化はないが、同率4位に今回調査で新たに設定した回答項目「具体的事業への協議会の取組」があげられている。

(10)外部機関からの支援希望

外部機関からの支援希望として、次のとおり回答が寄せられた

(ア)専門家による支援

• 現状のとおり、専門官の派遣
• 専門家の指導・助言
• まちづくりに関する有識者の組織への参画
• キーパーソンからの助言
• 現在も中小機構から百貨店跡地の活用についての支援を受けているが、今後も、可能な限り支援をお願いしたい
• 中小機構の専門家派遣はとても助かっています
• 認定申請の段階であるので、内閣府から市に対し指導助言を行ってほしい
• 専門的知見からの助言
• 専門家によるアドバイスなどの支援
• 具体的な事業実施においての専門家派遣
• 専門家の派遣や、調査関係

(イ)先進・取組事例の提供

• 中活に関連する補助金、助成金、支援事業等の活用事例紹介
• 事例紹介
• 先進地域の情報・事例の紹介
• 各地の取り組み事例などの紹介
• 他地域での成功事例の紹介
• 成功事例・失敗事例を教えてほしい
• 先進事例研修会の実施
• 中心市街地活性化への具体的な事業への参考とするため、全国各地の中心市街地活性化協議会の先進的な活動を紹介する説明会を実施してほしい。

(ウ)組織・事業の活性化のためのノウハウの提供

• TMOの育成とまちづくりへの市民、民間意識啓発の手法の指南
• 実効的な推進体制の構築の方法についての助言
• 外部からの積極的投資を呼び込む手法

(エ)支援情報の提供

• 各種支援制度の情報提供

(オ)支援の拡充

• 現在ある専門家派遣の拡充（無料派遣日数を増やすなど）
• 事業化に当たっての財政的支援、人材育成支援等
• コンセンサス形成にかかる事業者に対する補助
• 補助金交付
• 事業発掘に対する手厚い調査事業費の支援（補助率9/10）
• タウンマネージャーの質的向上のためのプログラム開発支援
• 専従職員雇用に係る費用補助
• 協議会運営のための助成
• 行政による都市機能の集積強化は図れたが、商業振興の面では、補助金を活用しながら対策を行ってきた。中活以降の組織体制や取組みが心配される。継続したまちづくりへの支援をお願いしたい
• 財政的な支援
• 人的支援

(カ)その他

• 情報の提供
• 現時点では特になし。具体的な事業の検討・実施にあたっては、支援依頼の可能性はあるので、その際にはお願いしたい。
• 行政が基本計画策定者としての責任・義務を理解するよう国からの指導

(11)工夫して課題解決につながった取組

工夫して課題解決につながった取組として、次のとおり回答が寄せられた。