新潟古町まちづくり株式会社が展開する三方良しのソーシャルビジネスとは
インバウンド事業について
新潟古町まちづくり会社は、インバウンド促進事業の補助金を活用し、多言語MAPの発行、商店街免税カウンター設置、商店街内のフリーWi-Fiの整備を行いました。特にWi-Fiは日本人も利用でき、商店街の環境整備に役立っています。
商店街免税一括カウンターは、商店街内の店舗で外国人客が商品を購入する際、その場では税込価格で販売、店舗が購入者に連絡票を渡し、その連絡票を新潟三越の免税カウンターに提出すると、税分の返金がなされるという仕組みです。税務署登録などの申請業務や、新潟三越を含めた仕組み構築は、新潟古町まちづくり株式会社が取りまとめました。
各店舗はまちづくり会社へ運営手数料を支払います。まちづくり会社は新潟三越に業務委託費を支払うとともに、各店より消費税額を徴収し新潟三越に一括支払いを行うなど、各店舗での煩雑な免税手続きは委託され、販売に専念できます。この事業は、運営手数料＝用度経費＋ネット回線費＋業務委託費で行われており、まちづくり会社は、収益事業ではなく地域貢献事業（人件費はボランティア）として運営しています。
新潟三越側にとっては、免税手続きのために来店する外国人客を取り込むメリットがあります。商店街の個店分の追加事務コストについては、まちづくり会社が免税カウンターの一区画に1台のパソコンと新潟三越と同一のシステムを用意し、新潟三越は現在の担当者が対応できるもので、追加事務コストは小さく、業務受託費を低額にしても、メリットの方が大きいと言えます。
免税手続きの要点がおさえられているので、簡単な記入で新潟三越に委託できる仕組みになっています。
まとめ
以上、新潟古町まちづくり株式会社の収益事業を紹介してきました。その事業の特徴は、サービス受益者の立場を考えながら、利害関係者のメリットもおさえていることです。三方良しを念頭に置いた事業であるからこそ、継続的に展開できるのだと感じました。
新潟市の概況
人口 801,298人（平成30年4月1日現在）
協議会 有り