手作りの基本計画で「どん底」から再生！（株式会社楽市白河）

中心市街地活性化基本計画の認定から8年が経過し、現在2期目の認定事業に取り組む株式会社楽市白河（以下、楽市白河）。その楽市白河も、TMO時代には事業が上手くいかず、まさに「どん底」を味わった時代もありました。楽市白河はどのように再生を果たしたのでしょうか。

失敗からの再生

楽市白河は地元の若手を中心に、平成12年7月資本金2,700万円で設立されました。しかし、TMO時代の楽市白河は、以下の理由で平成15年から平成20年までの5年間は実質休眠状態になるなど、“失敗”を経験しました。

1. 明確な事業計画がなかったこと
   白河市よりTMOに認定されたものの、明確な事業方針などが不明のまま会社を設立してしまいました。
2. 街づくりの専門家や協力者が不足していたこと
   事業方針が不明確の中、事業計画を大手コンサル会社に委託し作成しました。しかし、その計画は大がかりなもので、それを実現するまちの専門家がいなかったので実施に至りませんでした。また、商工会議所と協力しながら事業を行うといった他団体との連携も不足していました。
3. 責任者が不明確であったこと
   他の事業の検討もしましたが、責任者が不明確のためリスクを恐れて事業を展開できず、まちづくりは停滞しました。

このような中でも事業継続をするために、行政からの委託で市内循環バス試験運行や調査事業などを行なってきましたが、採算が取れず次第に疲弊し休眠状態に陥りました。

しかし、平成21年に認定された第1期白河市中心市街地活性化基本計画策定（以下、基本計画）をきっかけに白河市のまちづくりは進展します。基本計画策定にあたっては過去の失敗を活かし、身の丈に合った計画を行政・商工会議所・楽市白河が自分たちの手で作り上げました。明瞭で実現性が高い基本計画に地元金融機関や地権者、中小企業者など協力者や出資者も増えてきました。