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「稼ぐ」で終わらせない。さかいまちづくり公社がつくった投資と循環の仕組み(茨城県境町)

取材日:2026年9月25日
掲載日:2026年11月16日

ふるさと納税制度の活用で全国から注目を集める茨城県境町。干し芋などの人気産品の開発から、自動運転システムによるコミュニティバス運行など、多様な取り組みを次々と形にしてきました。
境町が築いてきたのは、外から得た資金を、「ものづくり」の生産拠点に投資し、地域が自ら稼ぐ力を高める仕組みであり、町と地域公社※の強力な連携によって進められてきました。
本記事では、その実行役を担う地域公社である株式会社さかいまちづくり公社の代表取締役の野口富太郎さんのお話を伺い、ふるさと納税を入口として事業を広げ、地域産業や雇用の創出につなげてきた歩みをたどります。

※地域公社とは
地方自治体と民間が共同出資して設立・運営し、ふるさと納税や地域事業で得た収益を地域産業の振興や地域課題の解決に再投資する官民協働の事業体
(BIPROGY株式会社「地域公社支援サービス」、一般社団法人全国地域ビジネス協会・BIPROGY株式会社ニュースリリースを基に整理)
野口 富太郎さん
野口 富太郎さん
野口 富太郎さん 
株式会社さかいまちづくり公社・代表取締役、一般社団法人全国地域ビジネス協会・代表理事。株式会社野口徳太郎商店・代表取締役、境町観光協会・会長。
茨城県猿島郡境町出身。150年続く老舗茶店舗代表としてお茶の新しい可能性の追求を行う。また、地域貢献のためにさかいまちづくり公社を創業、社長に就任。道の駅さかい運営から、境町における観光事業をはじめ、ふるさと納税の推進等を大胆に改革し、新たなビジネスモデル構築や町全体の活性化を推し進めている。

目次


1.数値でみる、財政改善から暮らしへ広がる境町の成果

公社の仕組みをたどる前に、境町(以下「町」という)に生じた変化を数字で確認します。
町の財政では、「貯金」の増加と「借金」の減少が続いています。また、行政サービスの拡充も進められてきました。さらに、町内雇用者の所得や、働く世代・子ども世代の人口移動にも変化が表れています。

町の財政

町の貯金にあたる、財政調整基金とふるさと納税基金の合計額は、11年連続で増加しています。一方、町の借金にあたる、地方債残高は11年連続で減少しています。

  • 境町の貯金の推移
  • 境町の借金の推移
    (出典 広報さかい 令和7年12月・令和8年1月号)

基金の増加と地方債残高の減少が同時に続いていることから、町は将来に備える資金を積み増しながら、債務負担を縮小してきたことが分かります。こうした財政状況の改善は、行政サービス充実の背景の一つになっていると考えられます。

行政サービスの充実

行政サービスの充実度を示す町民1人当たりの民生費は、平成26年度から令和6年度にかけて約1.8倍となっています。県庁所在地である水戸市の増加率(約1.5倍)と比べて高い伸び率です。

人口一人当たり民生費(総務省地方財政状況調査関係資料 決算カードを参考に算出)
(総務省地方財政状況調査関係資料 決算カードを参考に算出)

町内雇用者の所得増

町に暮らす雇用者の所得、町内で働く雇用者の所得はいずれも、平成25年度から令和4年度にかけて増加し、茨城県全体の平均を超えています。

  • 町に暮らす1人あたり所得の推移(環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」(株式会社価値総合研究所(日本政策投資銀行グループ)受託作成)地域経済循環分析(環境省)を参考に作成)
    町に暮らす1人あたり所得の推移
  • 町内で雇用される1人あたり所得の推移(環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」(株式会社価値総合研究所(日本政策投資銀行グループ)受託作成)地域経済循環分析(環境省)を参考に作成)
    町内で雇用される1人あたり所得の推移
(環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」(株式会社価値総合研究所(日本政策投資銀行グループ)受託作成)地域経済循環分析(環境省)を参考に作成)

働く世代の社会増

0~14歳と15~64歳の、いわゆる子ども世代と勤労・子育て世代で、転入超過が見られます。

年齢階級別順移動数(出典 「住民基本台帳人口移動報告」総務省統計局(2026年10月2日に利用))
年齢階級別順移動数(出典 「住民基本台帳人口移動報告」総務省統計局(2026年10月2日に利用))

なぜこうした結果が生まれたのでしょうか。
その背景には、ふるさと納税を単なる収入で終わらせず、将来の地域産業への投資に変えるという考え方がありました。
2014年の現町長就任をきっかけに、ふるさと納税の強化で外部資金を獲得し、2016年の公社設立で事業を動かす体制を整え、2020年以降は生産拠点の整備を通じて地域内に産業をつくってきました。「寄付を集める」段階から、「産業を生み出す」段階へと歩みを進めてきたのです。

境町の大きな転換点
• 2014年 町長就任、野口氏 境町観光協会会長・道の駅さかい駅長に就任。境町役場秘書公室まちづくり推進課参与就任。
• 2014~2015年 ふるさと納税を強化
• 2016年 株式会社さかいまちづくり公社設立、野口氏 代表就任。
• 2018年 寄付額60億円到達
• 2019年 ふるさと納税制度の厳格化
• 2020年 S-Lab(干し芋等の研究・加工施設)開設
• 2022~2026年 S-Lab 2nd~5thへ展開

2.「稼ごう、富ちゃん」 ふるさと納税との出会いと最初の役割分担資金調達の変遷

ふるさと納税以前、町には「とにかくお金が無かった」と野口さんは振り返ります。
現町長の就任後、野口さんたちは岐阜県各務原市への視察を行いました。町長選挙の最中に、町長が週刊誌で「各務原市、ふるさと納税額1億円突破」という記事を見たことがきっかけでした。
視察後、ふるさと納税の可能性を確信した町長から「稼ごう、富ちゃん」と声をかけられた野口さんは、本格的な取り組みを始めます。

取り組みにあたって最初に決めたのは、町長・町議会議長・野口さんの役割分担でした。野口さんは「稼ぐ」、議長は「議会対応」、そして町長はまちづくりに「投資する」ことでした。

この段階から野口さんは、ふるさと納税を一時的な収入として使い切るのではなく、その資金を次の事業につなげることを想定していたといいます。ふるさと納税で収入が増えても、使ってしまえばすぐに無くなってしまい、制度そのものもいつまで続くか分からなかったからです。それなら、「ものづくり」を復活させて事業化しよう、と計画しました。

ふるさと納税の取り組みは大きな成果を上げ、町の財政を支える重要な収入源となりました。
そして、ふるさと納税で得た資金と販売の知見を、その後の「ものづくり」に生かしたことが、次の転換点となりました。商品開発や販売などの実行主体を整えたことが、町を支える現在の地域公社へとつながっていきます。


3.なぜ「株式会社さかいまちづくり公社」が必要だったのか

出発は道の駅から

株式会社さかいまちづくり公社(以下「公社」という)は、初めから壮大な地域商社構想のもとに設立されたわけではありません。その前身は町の観光協会でした。
現在、公社の事業の中心となっているのが「道の駅さかい」です。かつて町外の事業者が運営を担っていましたが、野口さんたちは自ら運営主体となることを選びました。その結果、道の駅の売上は大幅に伸び、地元商品を柔軟に取り扱い、町の意向を運営に反映しやすくなるなど、自ら運営することの利点も生まれました。
一方、事業の拡大に伴い、観光協会という組織形態では対応に限界が生じていました。そこで2016年、事業をさらに発展させるために設立されたのが公社でした。

  • 道の駅さかい
    道の駅さかい
  • 道の駅さかいに隣接するレストラン「茶蔵」
    道の駅さかいに隣接するレストラン「茶蔵」

道の駅の運営を自ら担うことは、その後の事業展開にもつながる大きな転換点でした。外部事業者に委託していた運営を町側で担うことで、地域の意思を反映しながら、商品やサービスを機動的に企画・販売できるようになったのです。また、町外に流れていた維持管理費の一部(約1,200万円)を町内に留めることもできました。

こうした「自ら運営し、地域の中で事業を動かす」という考え方は、その後の生産・加工拠点の整備や地域産品の開発へと広がっていきます。道の駅から始まった取り組みは、地域で商品を売るだけでなく、地域で商品を作って事業を育てる仕組みへと発展していったのです。

なぜ株式会社なのか

公社を「株式会社」とした理由について、野口さんは「意思決定の速さ」を挙げます。
公益的な事業を担う場合、一般社団法人などの形態も考えられます。しかし野口さんは、行政、金融機関、民間企業など、多くの関係者が入る組織では、合意形成に時間がかかり経営判断が遅れる恐れがあると考えました。
「このスピードの時代に、判断が遅ければどんどんズレる」「経営は判断する人が少ないほど機動的になる」。
こうした考えから、意思決定の仕組みをシンプルにし、迅速な経営判断ができる組織形態として株式会社を選択したのです。

出資構成も、経営判断のしやすさを考慮して設計しました。
資本金は50万円とし、境町と観光協会を母体とする組織の2者で25万円ずつ出資しました。出資者を2者に絞ることで、町と連携しながらも意思決定は迅速に行える体制を整えたのです。
さらに、町から新たな資金を持ち出すのではなく、売上の拡大と運営の効率化により事業を成長させる方針を示したことも、議会の理解につながったといいます。

行政と民間をつなぐ「地域公社」

公社を設立したもう1つの理由について、野口さんは「行政で稼ぐことの限界」と「行政と公社の役割分担」を挙げます。
「行政の人が経営を考えるのは難しい」と野口さんはいいます。事業経営では、商品開発・販売、人材確保、施設運営など、さまざまな課題に複合的に取り組みながら、収益を生み出していく必要があります。一方行政には、公共サービスの提供や公平性など、行政ならではの役割があります。こうした組織の目的や仕事の進め方の違いから、収益事業の経営を行政が直接担うことには限界があるというのです。

そこで、町が地域の将来像を示し、公社がその実現に向けて事業を企画・運営するという役割分担が生まれました。
町民の信託を受けた町長が方向を示し、議会がその妥当性を審議し、公社が事業として実行する。この3者が役割を分担し連携することが、公共性を保ちながら、民間の経営感覚とスピードを生かしたまちづくりを支えているのです。


4.「使う」のではなく「再投資する」

町では、ふるさと納税などで得た資金に国の交付金などを組み合わせ、地域産品の生産拠点などを整備しています。施設を運営するのは公社です。
町が施設を整備し、公社が事業を通して商品を生み出す。公社は施設の賃料を町に支払い、商品はふるさと納税の返礼品として活用されます。こうして、資金の活用を施設整備だけで終わらせず、地域の事業へとつなげる仕組みを構築しています。

さかいまちづくり公社の資金や商品の流れ図
①町は、ふるさと納税などで得た資金に国の交付金を組み合わせ、地域産品の生産拠点を整備する。
②公社は施設を運営し、商品の開発・製造を行う。商品は、ふるさと納税の返礼品などとして提供される。
③公社は、施設運営によって得た事業収入から、町に施設の賃料を支払う。

「例えば2億円の施設を整備する場合、国の交付金を活用すれば、町の持ち出しは約4分の1の5千万円程度です。これを公社が家賃として返していくというスキームになる」と野口さんは説明します。おおよそ10~15年で返していくイメージだそうです。
「交付金など公のお金は、投資に回す方が後々までお金を生み出してくれる。使って終わり、ではもったいない」と野口さんは言います。

2020年以降に整備してきた、地域産品や産業のための施設「S-Labシリーズ」と国等補助の種類一覧
S-Labの外観
S-Labの外観

5.次々と生まれる新しい事業

「逆算」の発想で事業を生み出す

公社の事業づくりには、売り場から逆算して商品を考えるという特徴があります。
主な販売先は、ふるさと納税の返礼品市場と、道の駅さかいの産直市場です。2つの市場を活用することで、商品を販売する機会を広げています。
一般的には、地域にある農産物や特産品を活かして商品を開発し、その後に販路開拓をするという進め方もあります。一方、公社では、二つの市場でどのような商品が求められているかを考え、そこから商品づくりや事業展開を組み立てます。販売先を確保し、需要を見極めてから商品を考える。こうした逆算の発想が、公社の事業づくりの出発点となっています。

あるものを育てるのではなく、ないものを作る

公社は、地域の産業構造や生産者が抱える課題に目を向け、新たな産業を作ることにも取り組んでいます。
その1つが、サツマイモを活用した干し芋事業です。かつて町で盛んだった葉タバコ栽培が衰退するなか、新たな農業の可能性を探る必要があり、そこで着目したのが、サツマイモでした。
公社はサツマイモを加工することで付加価値を高め、干し芋などの製品として展開しました。干し芋の生産拠点や加工施設を運営するだけでなく、農家が収穫したサツマイモを全量買い上げる取り組みを通じて、農業の転換を支える役割も担いました。新たな施設では雇用も生まれ、地域の働く場の創出につながっています。

さかいまちづくり公社 事業説明図
人気のふるさと納税返礼品 干し芋 ※
人気のふるさと納税返礼品 干し芋 ※

民間だけでは難しいことに取り組む

新たな産業を生み出すには、商品化までの研究や設備への先行投資が必要になることがあります。初期投資が大きい事業は、民間企業が単独で取り組むにはハードルがあります。

野口さんは、公社の役割を「民間だけでは着手しにくいことを事業にすること」と捉え、新たな事業に積極的に挑戦してきました。干し芋のように地域の農業と結びついた事業に加え、魚の養殖事業や、サンゴの育成など、他地域との連携も取り入れ、新たな産業の可能性を探る取り組みを進めています。
こうした事業は、すぐに大きな収益が得られるわけではありません。しかし、地域に新しい産業や雇用を生み出す可能性を見据え、長期的な視点で取り組むことも、公社の役割の一つです。

公社が手掛ける事業 隈研吾氏の建築で有名な粛粲寶(しゅくさんぽう)美術館
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  • 公社が手掛ける事業 子育て・新婚世帯向け賃貸マンション アイレットハウス モクセイ館※
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  • 境町子育て支援パンフレット※
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6.地域公社から地域経営会社へ

公社の取り組みは、地域産品の開発・販売にとどまりません。近年は、後継者不足などで事業の継続が難しくなった地域企業の事業承継やローカルM&Aにも取り組み始めています。さらに、観光や文化、にぎわいづくりなど、地域の価値を高める事業も行っています。
こうした展開の背景にあるのは、商品を売って収益を得るだけでなく、地域に必要な事業を生み出し、育てていくという考え方です。公社は、地域の産業や事業を支える「地域経営会社」へと役割を広げつつあります。

野口さんは、現在の仕組みについて「走りながらいまの形になった」と話していました。地域の中で事業を生み出し、育てる仕組みを、実践を重ねながらつくり上げてきたのです。ものづくりへの思いを出発点に、ふるさと納税を活用した投資や商品開発、雇用創出、産業振興といった取り組みを積み重ねた結果として、現在の公社の姿があります。スピード感を持って挑戦しながら次の展開を見出していく。そのプロセスは、地域資源を生かしたまちづくりを模索する地域にとって、一つの示唆となりそうです。

※取材先の許可を得て使用しています。