みちがまちを変えていく～公共空間利活用と、人の繋がりづくり～
（福井県福井市）
＜第1回＞公共空間利活用へシフト！
福井県福井市では2024年の北陸新幹線福井駅開業を見据え、福井駅周辺で複数の市街地再開発事業が進められています。
同市は2018（平成30）年に第２期認定中心市街地活性化基本計画が終了したのちは、独自計画で中心市街地活性化に取り組んでいます。
特に公共空間利活用を推進し、国土交通省で事例が紹介されているほか、2021年より歩行者利便増進道路制度・通称ほこみち制度を活用した社会実験「ふくみち」に取組み、道路の日常使いに向けた検証を重ねています。また、2022年8月には今後のまちづくり指針となる「県都グランドデザイン」（案）が公表され、その実現に向けて様々な動きが加速するなど、中心市街地は更なる変化の過程にあります。
今回、福井市及びまちづくり福井株式会社への取材から、これまでの公共空間利活用事業と今後の課題、ほこみち指定を見据えた「ふくみち」社会実験や、県都グランドデザイン推進において求められるまちづくり会社の新たな役割等について、3回シリーズでご紹介します。
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＜第1回＞ 公共空間利活用へシフト！ ＜第2回＞ 「ふくみち」プロジェクト ＜第3回＞ コミュニティ作りから面々と続く人づくり／まちづくり福井の新たな役割と今後の展望 |
福井市都市戦略部都市整備課
・主幹 熊野直彦氏
・副主幹 坂尻佳彦氏
まちづくり福井株式会社
・代表取締役社長 岩崎正夫氏
・企画・事業部長 岡田智絵氏
・小川博史氏
（未来Lab.受付
・矢口裕史氏（福井工業大学３年））
当日の取材は交流施設「未来lab.」で行いました。未来lab.では開業相談やリノベーション事業相談、まちなかでのイベント相談等を行っています。
＜目次＞
※各目次をクリックすると、それぞれの記事にジャンプします。
１．福井市の概要
福井市は人口258,491人(令和4年8月1日現在)、福井県北部に位置する県庁所在地及び福井県最大の都市で、中核市に指定されています。
福井駅周辺は古くから福井市の中心地として発展してきましたが、戦災や福井地震の復興から約70年以上経過し、当時建設された建物の多くが更新時期を迎えています。
近年、北陸新幹線福井駅開業を見据えた再開発事業もあり、行政だけでなく民間、市民においてもまちづくりへの機運が高まっています。
※A街区は福井駅西口の真正面に位置しており、まちの玄関口となります。まちづくり福井もＡ街区に権利変換した床を持つということです。
（福井駅前電車通り北区A街区市街地再開発組合HPより）
が周知されている
２．基本計画事業から公共空間利活用へ
福井市では2期10年にわたり中心市街地活性化基本計画に取り組みました。2007（平成19）年からの第1期計画では交通の利便性向上、まちなか居住、賑わい創生の３つの目標を掲げ、行政はハード整備を中心に、まちづくり福井は商店街の賑わい再生と商業による活性化事業に取り組みました。ハード整備が主体だったこともあり、計画終了までに設定した目標値に及びませんでした。
そこで2013（平成25）年からの第2期計画では、“市民活動の力を活かす、官民協働で進める”という考え方のもと、第1期の理念を維持しながら「出会う・暮らす・遊ぶ」という方針とし、まちに来る人をいかに増やすか、どう滞在に繋げるかをポイントに、コミュニティによるまちづくり（人にフォーカスした事業）にシフトしていきました。
2016（平成28）年に完成したハピリン（JR福井駅前にある複合施設）のイベント開催もあり、「出会う人を増やす」の目標については達成できましたが、「暮らす人を増やす」と「遊ぶ人を増やす」の目標は達成できず、人を滞在させることに一定の課題が残りました。
整備した施設をいかに機能的に使っていくかを考えたとき、同市のまちづくりは、「人」や「コミュニティ」に焦点を当てた、道路を中心とした公共空間の活用へシフトしていきます。
３．これまでの公共空間利活用の状況及び実績について
福井市では、都市再生推進法人、都市利便増進協定、河川占有特例などの各種制度を活用し、公共空間の利活用を推進しています。
2014年から開始した公共空間利活用は、駅周辺の道路や都市公園にとどまらず、市内を流れる足羽川の河川敷まで広がっています。
＜オープンカフェ事業＞
まちづくり福井は2013年に福井市から都市再生推進法人の指定を受けたのち社会実験を行い、2014年から道路占有許可の特例を活用し、駅前電車通り沿いでオープンカフェ事業を行っています。
年間を通して5,500円で店舗前の道路にテーブルや椅子を出すことができ、毎年約6～10店舗（今年度は12店舗）が参加し、開始以降累計67店舗の実績となっています。
コロナ禍の影響もあり、2021年度から参加店舗が増えています。
＜公共空間の民間利用＞
さらに2018年に福井市と都市利便増進協定を締結し、4月～11月の毎週日曜日に自由にイベント開催やキッチンカー出店等ができる「ソライロテラス」を運営しています。毎週末フリーマーケットやライブ等、何かしらイベントが開催されており、中心市街地に賑わいを創出しています。また、昨年開設した「まちなかステージ」は誰でも気軽に道路や公共空間で芸術文化活動を行うことができるもので、コロナ禍で発表の場がない人達に喜ばれているということです 。
コロナ禍におけるイベント自粛等が影響し、2020年度と2021年度は初年度の約3分の１まで利用が落ち込みましたが、ソライロテラス開始以降の公共空間活用実績は、初年度の146件以降2021年度までの累計実績は354件となっています。
（まちづくり福井資料より） （まちづくり福井HPより）
＜利用者の申請負担を軽減＞
通常は利用者が直接申請や手続きを行うところ、まちづくり福井がワンストップで受けて関係各所へ手続きすることで、利用者のハードルが下がり、活用促進につながっています。
４．福井市における公共空間利活用 円滑化のポイント
福井市において公共空間利活用が盛んな理由は以下にあると考えられます。
ポイント①：計画段階から関係者との合意形成の場を設け、本格実施の前に社会実験を実施し安全性等を検証・改善。
都市再生推進法人の指定を受け、占有許可の特例を使ったオープンカフェを計画した際、まず警察に説明した後、警察・消防署・保健所・バス会社・タクシー会社等に呼びかけて説明会を開催しました。
例えば、飲酒して泥酔した人が車道まで出たらどうするか？といった、事前に想定されるリスクや交通安全への配慮等について検討・協議を行い、関係者の意向を踏まえた運用ルールや体制で、社会実験を実施しました。終了後は店舗や利用者の意見等を集め、集客効果や安全確保について検証した上で本格実施へ移行しました。
ポイント②：窓口であるまちづくり福井に公的な裏付けがある。
都市再生推進法人の指定や、福井市との都市利便増進協定、福井県から河川占有許可を取得している等、窓口であるまちづくり福井に公的な裏付けがあり、関係機関に対する信頼性に繋がっています。
ポイント③：まちづくり福井に信用とノウハウが蓄積し、新たな人材発掘も。
公共空間利活用の際の申請窓口をまちづくり福井が担うことで、利用者の利便が図れ、関係各所への信用とともに様々なパターンのノウハウがまちづくり福井に蓄積されます。また、新たなまちづくり人材になりうる人やグループとの繋がりができます。
これらのポイントは後にご紹介する「ふくみち」社会実験を行う際の関係各所との調整において、大きな優位点となっています。
５．日常使いに向けた、公共空間利活用の課題
公共空間を日常的に活用していく上での課題は、公共空間＝無料・安いといった利用者側の認識を如何に変えていくか、という点です。
公共空間を活用してもらうためには、第一に綺麗に保たれている必要があります。清掃やゴミ拾い、花壇の水やり等、管理するためには人手が必要です。まちづくり福井で管理していますが、定期的に巡回して美化活動を行っており、人件費がかかっています。
また、利用者の利便性向上のため、まちづくり福井がワンストップで受けて関係各所へ申請や調整を行っていますが、こちらも手間がかかるものです。
指定管理事業等の収益で、こうした非収益事業をカバーしている状況であるため、「公共な場所を使うのにお金が必要なのか」や「安くて当然」といった認識を変えていく必要があります。
通りの花はまちづくり福井が植え、水やり等の美化活動をしている。
グラスポケット：まちづくり福井が巡回・清掃。
（残念なことにタバコの吸い殻等が捨てられていることもある）
６．新たな展開へ
公共空間の利活用は根付いてきましたが、イベントを開催して人が集まっても、終わったら帰っていきます。
「どうしたら普段から人がいる環境を作れるか。今まで来なかった人をどのように中心市街地に引き寄せるかを考える中で、人が常に集まる環境を作ることにシフトしていった」、と岩崎氏は振り返りました。
そうした中、北陸新幹線福井駅開業を見据えた再開発計画や道路のリニューアル計画が動きだす中、公共空間の日常使いのための社会実験「ふくみち」の取組み、福井市まちなかの将来像を考える「県都にぎわい創生協議会」で公表された、今後のまちづくり指針「県都グランドデザイン」推進など、新たな展開を迎えることになりました。
次回は、新たな取組みである「ふくみち」プロジェクトの詳細、福井のまちづくりビジョン達成のキーとなる「多様な人々の交流」を生む仕掛け等についてご紹介します。
