市民が考えるまちづくり事業（大阪府堺市）

まとめ（今後の課題）

矢本氏は、まちづくり部会の今後の課題として次のように述べています。
今後の課題は、「事業主体の確立」、「収益性の確保」の検討です。まず検討すべきは「誰がこの事業を実施するのか」についてです。一般的に民間発意の中心市街地活性化事業は、その恩恵を被る者(民間)が事業主体となります。しかし、民間発意であっても公益性の高い事業については、自治体やまちづくり会社等が事業主体となります。今回、まちづくり部会で導出した事業は、民間発意ですが、いずれも私的な利潤だけを追求するものではありません。また、思いがあるだけでは事業を実施・継続することは困難です。よって、事業者と行政等で、まちづくり会社やこれに代わる事業主体を整える必要があります。

次に検討すべきは「事業を実施・継続するため、いかにして資金を調達し、利益を確保していくか」についてです。一般的に中心市街地活性化事業では、活性化事業を立ち上げるため、国や自治体等の助成金を利用します。そして、その事業の運営は、当該事業から生み出した利益でもって行っていきます。即ち、初期投資には助成金の活用も可能ですが、運営費はその事業自体から捻出していく必要があります。公益性の高い事業でも、利益なくして継続はできません。利益を生み出す仕組みと経営が不可欠と考えます。（矢本氏談）

取材を通して、まちづくりを「自分事」として捉え、想いを同じくする人たちが共感し、協力し合える場所がまちづくり部会だと感じました。そのまちづくり部会は、地元に必要と考える事業を、基本計画に追加記載される事業に昇華させました。まちづくり部会が、これらの課題に対して、自らのノウハウを集結させ解決する姿が想像できます。

　

参考URL）堺team190（まちづくり部会フェイスブックURL） 別ウィンドウで開きます