新潟古町まちづくり株式会社が展開する三方良しのソーシャルビジネスとは（新潟市）
- 課題
- 中心市街地の衰退に対し、各商店街が連携した活性化策の展開
- 中心市街地活性化活動原資の獲得
- 取組と効果
- 各商店街が連携し効果的な活性化策を展開する協同組合の設立
- 中心市街地活性化活動原資を得るまちづくり会社の設立
- まちづくり会社が展開するソーシャルビジネスで活性化活動原資の獲得
中心市街地活性化推進体制の構築
新潟の中心市街地である新潟古町は、県庁などのまちなか機能の郊外移転や、新幹線や高速道路の開通による東京集中化（ストロー現象）の影響、リーマンショックによる百貨店の閉店などから、衰退しました。
リーマンショックを機に新潟古町地域商店街の危機意識が芽生え、商店街や大型店の合意形成の場として、新潟中心商店街協議会を設立しました。その話し合いの中で、活性化事業を推進や組合員（個別店舗）の相互扶助・発展を推進を図るために法人化が必要と考え、新潟中心商店街協同組合を平成24年6月に設立しました。
協議会の構成員は商店街振興組合の単位でしたが、協同組合は、商店街振興組合の各組合員（個別店舗）が任意で協同組合の組合員になる形式です。ただ、商店街振興組合の各理事長には協同組合の役員を務めてもらい、商店街（及び個店）に対する影響力を維持しています。
・地域連携事業
古町スイーツ開発やインバウンド対応等地域が連携して行う事業です。以下の画像は、新潟商店街協同組合が推進する「古町スイーツ開発」の様子です。地元の小学４年生と古町地域の商店街が協同してスイーツを開発するもので、開発されたスイーツは評価が高く、まちの集客に寄与しています。好評を博しており、2010年から継続的に行われています。児童は、スイーツ開発を通して地元の歴史を学ぶなど、情操教育としても効果が高いものになっています。その取り組みが評価され「『地域学校協働活動』推進に係る文部科学大臣表彰」を受賞しました。
・まちなか再生委員会（地域環境整備事業）
この事業では、自エリア内の中長期事業計画作成や再開発連携、ＢＲＴなど地域内環境の整備を推進します。以下の画像は、「まちなか再生委員会」の様子です。地域環境について議論を重ねる場です。最近では、古町７番地に整備する再開発ビルについて、回遊性や利便性の向上を検討しました。
・販売・イベント委員会（組合員貢献事業）
この事業では、販売促進・集客向上に寄与する事業を展開します。以下の画像は、回遊性を高め、買い物点数の向上を図る「お買い物Wキャンペーン」、集客イベントである「古町どんどん」の様子です。
また、活動原資を確保する必要性から、地域活性化に繋がるソーシャルビジネスを展開するため、7つの商店街振興組合が出資し、新潟古町まちづくり株式会社を平成24年10月に設立しました。
今回取材に応じてい頂いた佐藤雅義氏は、新潟古町まちづくり株式会社の事業部長ですが、新潟中心商店街協同組合のエリアマネージャーを兼務しており、両組織の実務責任者といえます。佐藤氏からまちづくり会社の収益事業を中心に伺いました。