下関駅周辺における民間主導のエリアマネジメントによるにぎわい創出の試み

　下関市では、平成20年10月に下関市中心市街地活性化協議会（以下「中活協」）が設立され、平成21年12月には下関市中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）が国の認定を受けました。平成24年1月には、中活協の中に駅周辺部会が設置され、商業ディベロッパーやテナント、関係行政機関などにより情報を共有しつつ事業を推進する体制ができ、中活への取り組みが加速されることとなりました。さらに、平成25年からは、市民有志の「エキマチコンシェル」（後述）が加わり、下関駅周辺のエリアマネジメント（＊）への取り組みが成果を生みつつあります。

（＊）エリアマネジメント：地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み（国土交通省策定『エリアマネジメント推進マニュアル』（平成20年3月）より）

　官民が連動して上記プロジェクトによるハード整備が進む中、中活協の駅周辺部会において、エリア全体としてのターゲットやそれぞれの施設の役割、オペレーション等の方向性について議論が積み重ねられました。この話合いの中で、下関駅周辺のエリア全体の名称を、出会いと活動の場「エキマチ下関」と名付けるとともに、＜エリアマネジメント＞の発想が芽生え、関係者が協力して「エキマチ下関」の賑わい創出に取り組むことへの期待が生まれました。

　「エキマチ下関」には、ゆっくり時間を過ごせる環境づくりや、多様な活動やビジネスの受け入れが必要との認識から、利用者側に立ったまちの使い方や「こうなったらいい。」という提案を日常的にできるプラットフォームを立ち上げることとなり、平成25年7月に、一般市民から自主的に活動する有志を募集しました。これが、＜エキマチコンシェル＞(市民による活性化応援団)です。

　ここには20代から60代の男女が約20人も集まり、養成講座を経て自らの参加動機や駅前に対する想いを共有し、活動を開始しています。取り組みのテーマとして着目したのは、平成3年に設置されたオープンスペースの「人工地盤」が、2階レベルで駅や周辺商業施設の出入口につながる利便性の高い位置にあるにもかかわらず、今まで効果的に使われてこなかったため、賑わい創出空間としていかに有効活用するかということでした。

　エキマチコンシェルの活動成果が認識されるとともに、商業サービス施設のメンバーを中心に、将来的にオープンスペースの継続的な利活用運営やエリアの魅力発信、創造を担う民間主導の主体が必要との機運が生まれ、平成26年4月に、「エキマチ下関推進協議会」が設立されました。

　この協議会は、当面は情報発信、イベントの企画運営、清掃活動などから小さくスタートしたものの、今後、人工地盤等公共空間の利活用のルールづくりなどに取り組み、自主財源事業の可能性も視野に置いた、自立的な「エキマチ下関」の運営を目指しています。

　協議会の理事長である松永正道氏は、「人工地盤をエキマチ広場として自主的に運営していく仕組みを確立し、市民と一体となって活力ある賑わいを創り出していきたい」と意気込んでいます。

　下関市は、本州最西端に位置する海峡都市であり、平地の市街地が限られ、中心市街地は下関駅周辺地区と唐戸地区がやや距離のある二眼レフ構造をなし、都市機能が分散する傾向にあります。このため、下関市の中心市街地としては、下関駅から唐戸地区までを一体とした海峡都市としての魅力を高め、集客力を取り戻すことが課題となっています。

　下関駅周辺では、昭和52年に当時としては西日本最大の売場面積を誇る複合施設として「シーモール下関」がオープンしました。また、平成3年～6年には、当時では珍しい「人工地盤」(6,421㎡)が、JR用地と市有地で構成される駅前広場空間に整備されました。この人工地盤は、2階レベルの空中広場、周辺地区での遊歩道、オープンミュージアムとなることを目的に、市の道路工作物として設置されたものであり、拠点市街地としての都市機能が整備されてきました。



＜取材日H26年9月＞