少子化対策の取組などに対して支援を受けたい
　－　少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金－

支援策No.

４（26）

支援事業名

地域少子化対策重点推進交付金

所轄省庁

こども家庭庁

支援事業概要

　地方公共団体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援します。（補助率1/2、2/3）
　また、地方公共団体が行う少子化対策事業について、複数の自治体が連携した取組等を重点的に支援します。(補助率2/3、3/4)

支援対象

実施主体：都道府県・市町村等

支援内容

地方公共団体が行う以下の少子化対策の取組を支援します。
〇地域結婚支援重点推進事業（補助率：2/3、3/4）
　（補助率3/4で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・AIを始めとするマッチングシステムの高度化
・オンラインによる結婚相談・伴走型支援
・結婚支援ボランティア等育成モデルプログラムを活用した人材育成
・若い世代向けのライフデザインセミナー
※この他の結婚支援事業は補助率2/3で支援
〇結婚支援コンシェルジュ事業（補助率3/4）
〇結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成
　　（補助率2/3で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・若い世代の結婚・子育てを応援する機運の醸成を図る情報発信等
・男性の育休取得と家事・育児参画の促進
・子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築
・多様な子連れ世帯が外出しやすい環境の整備
・多様な働き方の実践モデルの取組
・ICT活用、官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究
※この他の機運醸成事業は補助率1/2で支援

備考

お問い合わせ先

子ども家庭庁（少子化対策企画官）
電話 03-6771-8030（代表）

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