少子化対策の取組などに対して支援を受けたい
　－　少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金－

支援策No.

４（22）

支援事業名

地域少子化対策重点推進交付金

所轄省庁

こども家庭庁

支援事業概要

　地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援するための「結婚新生活支援事業」（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援しています。

支援対象

実施主体：都道府県・市町村等

支援内容

（1）ライフデザイン・結婚⽀援 重点推進事業（補助率3/4）
①⾃治体間連携を伴う取組
②若い世代の描くライフデザイン⽀援
③結婚⽀援事業者との官⺠連携型結婚⽀援
④AIを始めとするマッチングシステムの⾼度化・地域連携
⑤地域の結婚⽀援ボランティア・事業者等を活⽤した伴⾛型結婚⽀援の充実
⑥上記以外の事業（補助率２/３）
（2）結婚⽀援コンシェルジュ事業（補助率3/4）
都道府県に、結婚⽀援の専⾨的な 知⾒を持つ者をコンシェルジュとして配 置し、⾃治体の結婚⽀援を技術⾯・ 情報⾯から⽀援するとともに、国・⾃ 治体・地域の連携を強化
（3）結婚、妊娠・出産、⼦育てに温かい社会づくり・気運醸成事業（補助率２/３）
①⾃治体間連携を伴う取組
②地域全体で結婚・⼦育てを応援する気運醸成
③育児休業取得と家事・育児分担の促進
④⼦育てと仕事の両⽴と多様な働き⽅の促進
⑤ICT活⽤、官⺠連携等による結婚⽀援等の更なる推進のための調査研究
⑥上記以外の事業（補助率１/２）

留意事項

地域少子化対策重点推進交付金実施要領に記載の事業実施に当たっての留意点を遵守してください。 実施要領 別ウィンドウで開きます

参考URL

地域少子化対策重点推進交付金 別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

子ども家庭庁（少子化対策企画官）
電話 03-6771-8030（代表）