少子化対策の取組などに対して支援を受けたい
−　少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金 −

支援策No.

３（16）

支援事業名

地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）

所轄省庁

内閣府

支援事業概要

　結婚に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援します。

支援対象

事業主体：地方自治体

支援内容

　新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助します。
（1）対象世帯：夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯（但し、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除）
（2）補助対象：婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用
（3）補助率、補助上限額：
　　① 都道府県主導型市町村連携コース
　　　補助率：2/3
　　 補助上限額：夫婦ともに29歳以下：60万円、30～39歳：30万円
　　　　（いずれも一世帯当たり）
　　② 一般コース
　　　　補助率：1/2
　　　　補助上限額：夫婦ともに29歳以下：60万円、30～39歳：30万円
　　　（いずれも1世帯当たり）
　　　*所得要件、補助上限額等は地域の実情に応じて設定可能
　　　*結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外

お問い合わせ先

こども家庭庁　少子化対策企画官
代表電話 03- 6771-8030