立地適正化計画に基づいた支援を受けたい
　－　立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置　－

支援策No.

３（12）

支援事業名

都市構造再編集中支援事業

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

　立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
　【対象事業】
　市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの
　＜基幹事業＞
　道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等
　＜提案事業＞
　事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）
　＜居住誘導促進事業＞
　住居移転支援、元地の適正管理 等

支援内容

（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等

（２）対象事業
① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施設の整備
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。

（３）交付期間
概ね３～５年

（４）国費率
１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）

備考

【留意事項】
　都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html 別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）