立地適正化計画に基づいた支援を受けたい
- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 -
支援策No.
３（11）
支援事業名
都市構造再編集中支援事業
所轄省庁
国土交通省
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
支援対象
事業主体：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
支援内容
（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
（２）対象事業
① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設、賑わい・交流創出施設等）、都市機能
誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、施設等）※、エリア価値向上整備事業、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、こどもまんなかまちづくり
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の
提案に基づくソフト事業・ハード事業）
② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施設の整備
※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年
（４）国費率
１/2都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、45％（居住誘導区域内等）
※基幹事業「こどもまんなかまちづくり事業」の国費率：1/2
参考URL
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）