地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい
－　デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金　－

支援策No.

３（11）

支援事業名

デジタル田園都市国家構想交付金

所轄省庁

内閣府

支援事業概要

　デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ（仮称）」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ（仮称）」や「地方創生拠点整備タイプ（仮称）」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。

支援対象

事業主体：地方公共団体

支援内容

【デジタル実装タイプ】
　デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組
（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）

【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
　デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
　民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
　地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策
・省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備

備考

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html 別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

○地方創生推進タイプ（仮称）／地方創生拠点整備タイプ（仮称）
　内閣府地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416

○デジタル実装タイプ（仮称）
　内閣府地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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