地域の特性を活かして自主性と創意工夫に基づく独自の取り組みを図りたい
- ソフト・ハードや分野間連携の事業を一体的に支援する交付金 -
支援策No.
３（10）
支援事業名
地域未来交付金（地域未来推進型）
所轄省庁
内閣府
対象者
都道府県 市町村
概要
地方の大きな伸び代と地域特性を最大限に活かし、地場産業の付加価値向上等を通じて、地方の暮らしの安定を実現し、「強い経済」を構築するため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域独自の取組を、計画から実施まで後押しします。
留意事項
事業ごとに、ふさわしい具体的な重要業績評価指標（以下「KPI 」という。）の設定及びPDCA サイクルを整備し、KPI は、原則として事業目的に照らして実現すべき成果目標（アウトカム）に係る指標を設定することが必要です。
各地方公共団体においては、交付金の具体的使途（実施計画上の経費内訳に記載された内容）や実施体制について、必ず地方公共団体のウェブサイトにおいて公表した上で、国への報告を行うこととします。
また、個別の事業ごとに 地域の多様な主体の参画によりKPI の達成度について効果検証を行うことが必要であり、毎年度の効果検証の結果及び改善方策については、当該事業の改善やその後の地方版
総合戦略の改訂の検討に反映される必要がある。加えて、必ず地方公共団体のウェブサイトにおいて公表した上で、国への報告を行うこととします。
採択にあたっては、目指す将来像及び課題の設定、KPI設定の適切性、自立性、地域の多様な主体の参画について審査を行います。
なお、他の国庫補助金等を受けている又は受けることが確定している事業に要する経費は、原則として支援の対象外であり、他の国庫補助金等の対象となる可能性のある事業については、補助率等にかかわらず他の国庫補助金等を優先して活用することを原則とします。
根拠法令等
地域再生法第５条第４項第１号、第13条
参考URL
問い合わせ先
内閣官房地域未来戦略本部事務局
内閣府 地方創生推進事務局・地方創生推進室
電話3-5253-2111（大代表）