地域の特性を活かして自主性と創意工夫に基づく独自の取り組みを図りたい
- ソフト・ハードや分野間連携の事業を一体的に支援する交付金 -
支援策No.
３（10）
支援事業名
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）
所轄省庁
内閣府
支援事業概要
地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を支援します。
支援内容
（１）事業主体
地方公共団体
（２）対象事業及び実施計画期間
①ソフト事業 原則３か年度以内（最長５か年度内）
②拠点整備事業 原則３か年度以内（最長５か年度内）
③インフラ整備事業 原則5か年度以内（最長7か年度内）
（３）交付上限額・補助率
①ソフト事業
１自治体当たり国費
都道府県：15億円/年度 中枢中核：15億円/年度 市区町村：10億円/年度
補助率：1/2
②拠点整備事業
１自治体当たり国費
都道府県：15億円/年度 中枢中核：15億円/年度 市区町村：10億円/年度
補助率：1/2
③インフラ整備事業
１自治体当たり事業計画期間中の総国費
都道府県：50億円 （単年度目安10億円）
中枢中核：20億円 （単年度目安4億円）
市区町村：10億円 （単年度目安2億円）
補助率：1/2等 （各省庁の交付要綱に従う
留意事項
事業ごとに、ふさわしい具体的な重要業績評価指標（以下「KPI 」という。）の設定及びPDCA サイクルを整備し、KPI は、原則として事業目的に照らして実現すべき成果（アウトカム）に係る指標を設定することが必要です。
各地方公共団体においては、交付金の具体的使途（実施計画上の経費内訳に記載された内容）や実施体制について、必ず地方公共団体のウェブサイトにおいて公表した上で、国への報告を行ってください。
また、個別の事業ごとに産官学金労言などの地域の多様な主体の参画によりKPI の達成度について効果検証を行うことが必要であり、毎年度の効果検証の結果及び改善方策については、当該事業の改善やその後の地方版総合戦略の改訂の検討に反映される必要がある。加えて、必ず地方公共団体のウェブサイトにおいて公表した上で、国への報告を行ってください。
また、採択にあたっては、目指す将来像及び課題の設定、KPI設定の適切性、自立性、地域の多様な主体の参画の観点から審査します。
なお、他の国庫補助金等を受けている又は受けることが確定している事業に要する経費は、原則として支援の対象外であり、他の国庫補助金等の対象となる可能性のある事業については、補助率等にかかわらず他の国庫補助金等を優先して活用することを原則とします。
【沖縄県内における事業について】
基本計画の認定と連携した重点的支援措置のうち、市街地の整備改善のための事業、街なか居住の推進のための事業、公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業、特定事業等であって、沖縄振興計画に基づき沖縄県内において実施されるものについては、内閣府にその経費を一括計上し、それぞれの事業を所管する各省に移替え等を行い執行されるものがあります。その一部については、沖縄振興特別措置法に基づく補助負担割合の特例が適用されます。
【根拠法令等】
地域再生法第５条第４項第１号、第13条
参考URL
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金） 交付要綱 別ウィンドウでpdfファイルを開きます
問い合わせ先
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
電話：03-6257-1416