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中心市街地活性化協議会支援センター

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地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備、調査等に対する支援を受けたい
- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 -

支援策No.

2(7)

支援事業名

社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)
防災・安全交付金(都市再生整備計画事業)

所轄省庁

国土交通省

対象者

都市再生機構 市町村

概要

社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合的に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
○市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画(都市再生整備計画)に基づき実施される以下の事業等
<基幹事業>
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設(緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等)、高質空間形成施設(歩行支援施設等)、高次都市施設(地域交流センター、観光交流センター等)、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備事業、こどもまんなかまちづくり事業、暑熱対策事業 等
<提案事業>
事業活用調査、まちづくり活動推進事業(社会実験等)、地域創造支援事業(提案に基づく事業)

留意事項

都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。

根拠法令

都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱

参考URL

 都市再生関連施策 別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111(内線 32763)