地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい
－　デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金　－

支援策No.

２（5）

支援事業名

デジタル田園都市国家構想交付金

所轄省庁

内閣府

支援事業概要

　デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援します。
なお、本交付金は、「稼げるまちづくり」を目指したまちの賑わいの創出を含む戦略的な取組なども対象になり得ます。

支援対象

事業主体：地方公共団体

支援内容

【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援。
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援。
【共通要件】
①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む
②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立

【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組
【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組
【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ
総合評価が優れている取組
【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的な
デジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組
　【地方創生テレワーク型】「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライト
オフィスの整備・利用促進等に取り組む地方公共団体を支援。

【地方創生拠点整備タイプ】観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。
・市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場合、当該経費の１／２を支援。【地方創生移住支援事業】
・省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備を支援。

【地方創生推進タイプ】観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
・民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。

【地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ】
産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

備考

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html 別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
　内閣府地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416

○デジタル実装タイプ
　内閣府地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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