医療計画に定める医療提供施設を整備するための支援を受けたい
　−　都市福利施設整備のための交付金制度　−

支援策No.

２（4）

支援事業名

医療提供体制施設整備交付金

所轄省庁

厚生労働省

支援事業概要

　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図る観点から、医療施設等の施設整備について支援を行います。

　なお、本交付金は、医療計画制度の実効性を確保するため、都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により都道府県が自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしています。

支援対象

事業主体：公的団体、民間事業者

注１：公立は補助対象外

注２：公的団体…日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会

及び、社会福祉法人北海道社会事業協会の４団体

支援を受けるための要件

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支援内容

医療機関等が実施する事業（救急等の政策医療、患者の療養環境改善、医療従事者の養成）のうち、都道府県の医療計画に基づくものに対して、施設の整備に要する経費の一部を交付します（都道府県が国に対して交付申請を行い、都道府県が事業実施者に対して経費の一部を補助します。）
なお、本交付金は、医療計画制度の実行性を確保するため、都道府県において作成した「医療計画に基づく事業計画」により都道府県が自主性・裁量性を発揮できるよう助成することとしています。

（1）交付金対象事業区分（３１事業）
休日夜間急患センター、病院群輪番病院及び共同利用型病院、救急ヘリポート、ヘリポート周辺施設整備、（地域）救命救急センター、小児救急医療拠点病院、小児初期救急センター施設、小児集中治療室、小児医療施設、周産期医療施設、地域療育支援施設、共同利用施設（開放型病棟等）、医療施設近代化施設、不足病床地区病院、基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院、腎移植施設、特殊病室施設、肝移植施設、治験施設、病児・病後児保育施設、特定地域病院、地震防災対策医療施設、医療施設耐震整備、南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業、アスベスト除去等整備、医療機器管理室、地球温暖化対策、内視鏡訓練施設、看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設、地域拠点歯科診療所施設

備考