保育の基盤整備のため、市町村の整備事業に交付
　−　都市福利施設整備のための交付金　−

支援策No.

２（10）

支援事業名

就学前教育・保育施設整備交付金

所轄省庁

こども家庭庁

支援事業概要

　保育等の基盤整備を推進するため、市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所等に関する施設整備事業に対して、国が交付金を交付することとしています。

支援対象

（公立）都道府県、市町村　（私立）市町村

支援内容

（1）対象事業
＜保育人材確保＞
①保育士・保育所支援センター設置運営事業 ②保育士資格等取得支援事業 ③保育士宿舎借り上げ支援事業 ④保育体制強化事業 ⑤保育士養成施設に対する就職等促進支援事業 ⑥保育士試験追加実施支援事業 ⑦保育補助者雇上強化事業 ⑧保育士や保育事業者等への巡回支援事業 ⑨保育人材等就職・交流支援事業 ⑩保育士修学資金貸付等事業　⑪保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業【補正予算】 ⑫保育ICTラボ事業【新規】【補正予算】 ⑬保育士・保育の現場の魅力発信事業
＜小規模保育等の改修等＞
①保育所等改修費等支援事業【一部補正予算】 ②認可外保育施設改修費等支援事業 ③都市部における保育所等への賃借料等支援事業
＜その他＞
①民有地マッチング事業 ②認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業 ③広域的保育所等利用事業 ④認可外保育施設の衛生・安全対策事業 ⑤保育環境改善等事業　⑥家庭支援推進保育事業 ⑦保育所等における要支援児童等対応推進事業 ⑧３歳児受入れ等連携支援事業 ⑨保育利用支援事業（入園予約制） ⑩医療的ケア児保育支援事業 ⑪保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 ⑫放課後居場所緊急対策事業 ⑬小規模多機能・放課後児童支援事業 ⑭新たな待機児童対策提案型事業 ⑮待機児童対策協議会推進事業 ⑯保育所等における２歳児の減少を受けた事業実施に対する支援事業 ⑰保育士等の処遇改善取得促進等事業⑱過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業
（2）補助率：1/2
（公立）原則として、国１／３、設置者（市区町村）２／３
（私立）国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４

※以下の場合、国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
・待機児童対策 待機児童が10人以上見込まれる地域（保育提供体制の確保のための「実施計画」の採択が必要）で20人以上の定員増加に必要な整備であること等
・人口減少対策 過疎市町村のうち、保育ニーズの減少が見込まれる市区町村（財政支援を受けないことによりニーズの減少が見込まれる場合を含む） （保育提供体制の確保のための「実施計画」の採択が必要）

参考URL

就学前教育・保育施設整備交付金 別ウィンドウでpdfファイルを開きます

お問い合わせ先

子ども家庭庁 こども成育局　
代表電話 03-6771-8030　　03 -6863-0286