快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設、公共施設整備に対する支援を受けたい
　−　市街地の整備改善を図るための交付金制度　−

支援策No.

１（19）

支援事業名

社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災・安全交付金（住宅市街地総合整備事業）

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

　中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。

支援対象

「支援内容」欄参照

支援を受けるための要件

「支援内容」欄参照

支援内容

（１）事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等

（２）対象地域（要件）
〈整備地区の要件〉
①重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
②面積が概ね５ha以上（住宅団地ストック活用型を除き、重点供給地域は概ね２ha以上）であること。
③原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く）であること。（街なか居住再生型及び住宅団地ストック活用型を除く）

〈重点整備地区の要件〉
①面積が概ね１ha以上（住宅団地ストック活用型を除き、重点供給地域は概ね0.5ha以上）であること。
②次のいずれかの要件に適合すること。

ａ．拠点開発型（三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね１ha以上かつ面積20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと）
ｂ．密集住宅市街地整備型（換算老朽住宅戸数50 戸以上（重点供給地域は25戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること）
ｃ．街なか居住再生型（中心市街地において、概ね50 戸以上かつ10 戸/ha以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね30ha以下））
ｄ．住宅団地ストック活用型（入居開始から概ね30 年経過し、高齢化率が著しく高く、住宅戸数が100 戸以上であり、公共用地率が概ね15％以上、都市機能誘導区域又は居住誘導区域であること）
（３）交付対象
①整備計画策定等事業（整備計画、事業計画策定等）
②市街地住宅等整備事業（調査設計計画、共同施設整備、循環利用住宅整備等）
③居住環境形成施設整備事業（老朽建築物除却、地区公共施設整備等）
④延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備）
⑤住宅・建築物耐震改修事業（耐震改修等）
⑥民間賃貸住宅等家賃対策補助事業
⑦防災街区整備事業（調査設計計画、土地整備、共同施設整備）
⑧都市再生住宅等整備（調査設計計画、 従前居住者用賃貸住宅整備等）
⑨関連公共施設整備（道路、都市公園、下水道、 河川等）
⑩街なみ環境整備（地区施設、修景施設等の整備等）
⑪公営住宅整備事業等（公営住宅、 地域優良賃貸住宅の整備等）
⑫住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業、改良住宅等改善事業等）

（４）国費率
事業主体により国費率が異なります。
国費対象番号 ①〜②、⑦： 1/3、1/2
③： 1/3、1/2、2/5
④、⑤： 1/3
⑥： 1/2
⑧： 1/3、1/2、2/3
⑨〜⑫： 通常事業の交付率に準ずる

備考

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問合わせ先

国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
phone 03-5253-8111(内線39-677)
fax 03-5253-1631