大田原市中心市街地活性化協議会

栃木県北東部に位置し、県北地域の行政・商業の中心都市。
人口は約8万人（平成20年4月現在）、平成元年からほぼ横ばいで推移する一方、中心市街地の人口は若年層を中心に郊外への流出が進み、平成元年に比べ約30％も減少しています。（平成19年比）

まちなか居住人口の減少や魅力ある店舗の減少により、中心市街地の休日歩行者通行量は3分の1に激減（平成3年→平成17年）。
近年、郊外型大型店の進出が加速し、市内に22店、隣接市町村に26店が出店していることや事業後継者不足もあって、地元商業者の閉店が続き、小売販売額は半分にまで減少（昭和63年→平成16年）し、中心市街地の衰退が顕著となっています。

事業の円滑な実施には、協議会内の情報共有が大切と考え、とくに運営委員会、調整会議、部会間の情報共有化を図るために、次の取組みを行っています。

専門部会には必ず事務局と市が出席し、まちづくりの状況と検討課題を情報として伝え、同時に部会員からの意見や要望を拾い上げる。
正副部会長で構成する調整会議を設け、各専門部会の情報交換を行い、事業の調整を図る。
運営委員会のメンバーが、専門部会に一般部員として参加し、上部機関と現場機関との情報の共有化を図る。
こうした取組みは、部会活動への事業者、住民の巻き込みにもつながっています。

課題別に専門部会を設け、事業者、住民に参加を呼びかけ、活動を活発化させ、基本計画事業を推し進めています。
現在組織図にあるように課題ごとに8つの専門部会が活動しています。
各専門部会とも年3回以上、検討事項の多いところでは10回開催され、高い出席率を保っています。

協議会では、こうした活発な活動を支えるために、次の点に力を入れて運営を行っています。

各専門部会に事務局担当者を決め、個別課題の解決にあたる体制をとる。
専門部会毎に毎年具体的なテーマを決め、単年度で一定の成果が得られるよう取り組む。
部会員がまちの情報を入手でき、市や事務局に意見や要望を伝えられる場（機会）として専門部会を活用する。
主な専門部会の取組み

空き店舗の解消を目指し、空き店舗の利活用と空き店舗の流動化を検討する専門部会。
空店舗活用研究会の有志でNPO法人を立ち上げ、空き蔵を改修してアンテナショップ「あらまち蔵屋敷」をオープンさせ、地元特産の栃木三鷹とうがらしの製品や駄菓子を販売。蔵の活用と賑わいの創出に成功しています。
今後は、隣接の蔵を改修して、カフェバー、甘味処といった寛げる店舗の設置や情報発信のため、AM局のサテライトスタジオの開設を予定しています。

市内店舗の魅力を紹介するWebサイトを活用し、効果的な情報発信を検討する専門部会。
平成18年にブログのポータルサイト「大田原だね！っと」の開設を果たしました。平成22年4月現在41店舗が参加。店舗の効果的なPR方法を研究するとともに、サイト上の消費者の声をもとに店の品揃え・サービス向上に取り組んでいます。

中核事業は、中央通り地区再開発ビル（敷地面積約5200ｍ2、建築面積3650ｍ2、13階建：商業施設、市営住宅、ケア付住宅、医療ビレッジ、行政窓口、図書館などを整備予定）の建設事業と同ビルへ不足業種を誘致するテナントミックス事業。この事業により、商業振興、賑わい創出、まちなか居住の推進が期待されています。
同事業のカギとなる地権者の合意形成を図るうえで、部会（当時「中央Cブロック市街地再開発研究会」）が有効に機能。多くの意見調整が図られ、再開発準備組合の立ち上げから組合の設立認可までの受け皿機関となり、平成25年竣工への道筋をつけることができました。