官民が連携したまちなか再生の取組について支援を受けたい
　－　自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援　－

支援策No.

５（21）

支援事業名

官民連携まちなか再生推進事業

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みを支援します。

支援内容

（１）対象事業
＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
① エリアプラットフォームの構築
エリアの将来像や将来像を実現するための取組等を記載した未来ビジョン等の策定を行う官民連携によるエリアプラットフォームの構築・運営
② 未来ビジョン等の策定
未来ビジョン等の策定のためのデータ収集・分析、専門人材活用、勉強会・意識啓発活動等
③ シティプロモーション・情報発信
まちづくりの担い手や就業者、来訪者など国内外の多様な人材を惹きつけるために行うシティプロモーション及び情報発信
④ 社会実験・データ活用
都市の魅力や国際競争力を強化するための事業実施にあたり必要となる社会実験・データ活用
⑤ 地域交流創造施設整備
地域住民や就業者等が交流することで新しい働き方や暮らし方に資する取組を促進する施設の整備
⑥ 国際交流創造施設整備
スタートアップや企業等の多様な人材が交流する施設の整備
⑦ 国際競争力強化拠点形成
大都市の国際競争力の強化に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の
策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成
⑧ 地方都市イノベーション拠点形成
地方都市におけるイノベーション拠点の形成に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施
計画の策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成
＜普及啓発事業＞
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性ある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築

（２）対象地域
＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①～④ ：全国
上記⑤ ：滞在快適性等向上区域、低未利用土地権利設定等促進計画に定める土地、立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域、低未利用土地利用促進協定の目的となる土地の区域
上記⑥ ：特定都市再生緊急整備地域、都市再生緊急整備地域（中枢中核都市に限る）
上記⑦ ：特定都市再生緊急整備地域
上記⑧ ：東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地を除く地域
＜普及啓発事業＞
・全国

（３）対象者
＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②：エリアプラットフォーム、地方自治体（準備段階に限る）
上記③～⑧：エリアプラットフォーム
＜普及啓発事業＞
都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（ＪＶ含む）

（４）国費率
＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②：定額（合計年額1,000 万円が上限。最大２年間。ただし、試行・実証実験を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたビジョンを策定するものに限り、最大３年間）
上記③④：１／２
上記⑤⑥：１／３
上記⑦⑧：定額、１／２
＜普及啓発事業＞
定額

詳細については「官民連携都市再生推進事業制度要綱」「官民連携都市再生推進事業費補助金交付要綱」を確認してください。

備考

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課
電話 03-5253-8111(内線32-563)

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