平成28年度四国地域中心市街地活性化協議会交流会（香川県高松市）

プログラム

開催日

平成29年2月24日（金曜日）13時20分～17時25分

会場

高松サンポート合同庁舎アイホール（香川県高松市サンポート3-33）

主催

中小機構四国本部、経済産業省四国経済産業局、国土交通省四国地方整備局

交流会次第

13時20分～ 開会挨拶
独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部長 高山千佳歳
四国地方整備局 建政部都市・住宅整備課 課長 塚本文氏

13時30分～
国の支援施策（国土交通省都市局、四国経済産業局）
県の商業関係支援施策（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
中小機構の支援（中小機構四国本部、中心市街地活性化協議会支援センター）
関係機関の支援策（都市再生機構、民間都市開発推進機構、全国市街地再開発協会、区画整理促進機構）

15時35分～ 基調講演
「中心市街地活性化に向けた助走～油津応援団の挑戦～」
講師：株式会社油津応援団 代表取締役 黒田泰裕氏

16時40分～ 中心市街地活性化に係わる意見交換
テーマ「官民連携による持続可能なまちづくりのあり方」
進行：中小機構中心市街地サポートマネージャー 平井吉信
助言者：株式会社油津応援団 代表取締役 黒田泰裕氏

17時20分～ 閉会挨拶
四国経済産業局 産業部課長補佐 大山由佳氏
（19時まで懇親会を開催）

参加者数

58名

参加協議会数

19協議会

基調講演
「中心市街地活性化に向けた助走～油津応援団の挑戦～」
株式会社油津応援団、黒田泰裕氏

日南市の中心市街地活性化に向けた歩み

　宮崎県日南市は人口約5万4千人ですが、年間約700人が減少している地域です。

　日南市の油津地域にある油津商店街は、昭和40年には100近くの商店が並び、肩がぶつかるくらいの人通りがありましたが、平成25年には店舗数28、空店率26％と「猫すら歩かない、暗くて怖い」商店街になってしまいました。そのような状況下、持続的なまちづくりをスピード感もって推し進めるために立ち上がったのが株式会社油津応援団です。

　取組んだ事例は、毎年キャンプが行われる広島東洋カープの応援に来るファンを取り込むための油津カープ館の運営、東京から8社のＩＴ企業を誘致し若者の働く場作りを作り上げるＩＴ集積、市民のコミュニティの場としての「ABURATSU COFFEE」 運営事業などを企画運営し、市民などによる「応援の連鎖」を実現しています。

ABURATSU COFFEEのオープン

　株式会社油津応援団では、かつて商店街のにぎわいの象徴であった“麦わら帽子”という喫茶店跡地に市民の共感を生むお店作りを目指した「ABURATSU COFFEE」をオープンさせました。昔にぎやかだった喫茶店“麦わら帽子”を懐かしむ人にとっては郷愁とやすらぎを、若い世代にとってはおしゃれなコーヒータイムを、小さな子供のいるファミリーには九州パンケーキと楽しい会話を、おしゃれなシニアの皆様にはゆっくりとゆとりの午後を、それぞれ提供することで、リフォームではなく新たな価値の創造をもたらすリノベーションを行ないました。その結果、この取り組みに賛同する市民など42名の出資者が集まりました。

　このような取り組みで市民などによる「応援の連鎖」を実現し、油津商店街の再生事業として中小企業庁「2016年はばたく商店街30選」を受賞しました。

中心市街地活性化の秘訣とは？

　1点目は「ないものねだり」から「あるもの活かし」へシフトすることです。これまでの新しい「もの」を増やすことから新しい「人」を関わらせることと、今あるものをどう活かして新しい「コト」を起こすかという視点の切り替えが重要とのことです。

　2点目は官民の密な連携を挙げています。公共にできることと民間に委ねるべきことを明確にし、徹底した役割分担と密なコミュニケーションの重要性を挙げています。

　その後、交流会では「官民連携による持続可能なまちづくりのあり方」をテーマに、参加者との意見交換を実施し、参加者の意見などを踏まえ、進行である中小機構四国本部の平井中心市街地サポートマネージャーが、以下の取りまとめを提示しました。

1.民間活力でまちの強みを伸ばす

　行政の視点からの施策はあらゆる方向の弱みをなくすという視点になりがちであるが、民間によるまちの資源／経営資源（ヒト、モノ、カネ、ノウハウ）を分散させずに有効に活かす方策を考えることも重要。

2.まちを支える小規模事業者

　人口減少時代の地方においては、小さな事業が成り立つことに着眼する。
小規模事業者の生きる道として、身の丈であっても単位面積あたり収益の高い事業を展開することが重要。具体的には小さな規模で固定費を節減しながら、人が集まるしくみ、場を作り集客コスト、販促コストをみんなで負担する。

3.人口減少時代のコンパクト＆ネットワークの商業

　小さな事業所はITの活用や住民の巻き込みにより地元密着と商圏の広域化もめざしながら、小さくても成り立つ規模で経営を行い（コンテナハウス、屋台村など）、コンパクトな事業所をコンパクトなまちづくりに活かす。

4.公民の連携が掛け算になる

　それを可能にするためには、しくみづくりや条例制定ができる公と、強みに特化していける民間が連携を深めることが重要。中心市街地活性化協議会が置かれている地域では、下部組織に実行部隊やプロジェクトチームを置いて活動の大義名分と実働の自由性を担保するのも方策。

5.持続的なまちづくりに向けての支援

　ひとをつくることは人々の居場所と出番をつくることである。
小さな事業所の経営を持続させるためには、よろず支援拠点、商工会議所、商工会などの 身近なプラットフォームを活用することを推奨することも重要である。