協議会支援センターのご案内具体的な支援内容をご紹介

平成26年度（第１回）四国地域中心市街地活性化協議会交流会（高知市）

プログラム

日時
平成26年10月1日（水）13:00～17:00
開催地
高知共済会館　大ホール
主催
中小機構四国本部、中心市街地活性化協議会支援センター
会議次第

13時15分～: 中心市街地支援施策紹介
（１）国の支援施策
（２）県の商業関係支援施策
（３）市の商業関係支援施策
（４）中小機構等の支援施策

15時00分～: 「久留米商工会議所　街元氣プロジェクト　“夢叶う”街なか起業家サポート」
講師：久留米商工会議所　商業振興課長　行徳　和弘　氏

16時10分～: 協議会活動の情報交換
進行：　中小機構中心市街地サポートマネージャー　平井　吉信氏
助言者：久留米商工会議所　商業振興課長　行徳　和弘　氏

17時00分～: 閉会

参加者数
46名
参加協議会数
6協議会(関係機関　12先)

会議概要

中心市街地支援施策紹介

(1)国の支援施策
①四国地方整備局都市・住宅整備課
平成26年8月1日施行の改正都市再生特別措置法の改正を中心に、「まちづくりの現状と課題」「改正都市再生特別都市法」「支援制度」「都市機能立地支援事業等について」の説明がありました。

②四国経済産業局　商業・流通・サービス産業課
「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」の概要が紹介され、措置事項の「重点支援」として「特定民間中心市街地経済活力向上事業」、「裾野拡大」として「基本計画の要件緩和」「中心市街地活性化協議会の機能明確化」「ソフト事業の認定制度」等について説明がありました。
この後、中心市街地等支援施策として4県および関係機関から支援策が紹介されました。

(2)県の商業関係支援施策
①徳島県
・ふるさとショップ開業支援事業
・商店街ネットワーク団体活動事業
②香川県
・中心市街地活性化支援事業（空き店舗対策、LED街路灯整備等）
・商店街活性化コンペ事業（通称:舞台は商店街！シンポジウム開催予定）
・商店街活性化融資
③愛媛県
・中心市街地にぎわい再生支援事業
・地域連携にぎわい再生事業
・商店街応援隊事業（商店街地域再生リーダー育成事業）
④高知県
・こうち商業振興支援事業(商業支援・空き店舗)
・高知県チャレンジショップ事業
・商店街施設地震対策推進事業(アーケード・街路灯の耐震化、改修工事等)

(3)市の商業関係支援施策
①高松市　商店街協同施設補助事業、商店街活性化促進事業、中央商店街空き店舗活用対策事業
②松山市　商店街共同施設設置等事業補助金、空洞化対策事業補助金等
③高知市　空き店舗活用創業支援事業費補助金
　
(4)中小機構等の支援施策
①中小機構四国本部（中心市街地活性化診断・サポート事業やアドバイザー派遣制度および高度化の資金支援制度等）
②中心市街地活性化協議会支援センター（情報提供・相談業務・交流会等）

基調講演

久留米商工会議所商業振興課長の行徳和弘氏から、久留米商工会議所の街元氣プロジェクト　“夢叶う”街なか起業家サポート事業を中心とした取り組みについて、次の通り、説明がありました。

・久留米市は、平成26年5月からの第2期基本計画では、3次産業の「豊かな食文化」「医療の町」を特徴として、地域資源を活かした活性化を目指している。
・「歓交地久留米ツーリズム事業」では、B級グルメの聖地として時間消費型のまちなか観光を促進してきた。「元祖とんこつラーメン」「日本一の焼き鳥の街」「筑後うどん」「筑後18蔵のおもてなし」と一連の事業を続け、地域資源を活かした交流人口の増加を図っている。
・「街元氣プロジェクト　まちゼミ」事業は、平成25年11月から1年間で3回開催し、参加店と顧客の満足度も高く、新規顧客の獲得に成果があった。今後は、質的な向上を図る。
・「街なか起業家サポート」事業では、まちづくり会社・商工会議所・市とタウンマネージャー等が、起業家を「共に育む」しくみを作り、継続的な営業サポートを行っている。最近では、サポートを受けた起業家が、まちゼミ実施の提案や社会貢献活動を行うなど積極的に地域ネットワークに参加し、商店街の活性化に効果が表れている。

協議会活動の情報交換

続いて、各協議会より主な取り組みの発表を行い、その後、協議会の共通の課題として「空き店舗活用と支援」について意見交換が行われました。
(1)四国地域協議会の主な取り組みおよび課題
①高知市
まちゼミを開催、エスコーターズの活動やMAP作成、空き店舗対策を行う。

②高松市
中小機構四国本部より中心市街地商業活性化診断・サポート事業（プロジェクト型）活用による南部3町の商店街事業の支援が行われた。空き店舗率は3期連続で改善が見られず、店舗オーナーの意識対策と2F以上の空き店舗の対策が課題。

③松山市
第2期基本計画の協議を行い、平成26年9月に松山市より申請中。
まちゼミを実施するとともに、空き店舗対策事業として「松山あきんど」事業を行う。

④西条市
西条商工会議所が西条市の委託事業で商店街事務所を開設し、個店への支援・指導を行っている。まちゼミ、チャレンジショップの運営を行う。空き店舗対策は補助対象費目が拡充された。

⑤四万十市
平成25年3月に基本計画第1期終了、現在待機中。
よさこいやマラソンなどのイベントを実施した。また、地域ブランドとして、「中村の塩たたき（鰹）」「仏手柑（ぶっしゅかん・かんきつ類）」関連製品のブランド化を行い、地域飲食店への誘客を図る。天神橋チャレンジショップ等の支援を継続中。

⑥宿毛市
震災対策を優先し、道路・水路整備事業、避難道拡幅事業を行う。商店街では、補助金でアーケード撤去および街路灯の耐震補強とLED化を行う予定。

協議会の意見交換

各協議会の発表を受けて、特に課題の多い「空き店舗活用と支援」について中小機構の平井サポートマネージャーが進行役を務め、行徳氏の助言を求めながら意見交換が行われました。
平井氏から、商店街の機能や役割をまとめたチャートやチェックリストを使い、「商店街のコンセプトの明確化」や「出店後のフォロー」が定着化に必要なことが示されました。
さらに、四万十市商工会議所から「空き店舗対策」の成功事例として、「出店支援」「空き店舗補助」「開業後のアフターフォロー」を一連の流れとして実施する「チャレンジショップTJB（天神橋）事業」の支援手順を発表いただきました。

以上をもって、交流会は終了しました。