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中心市街地活性化協議会支援センター

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協議会関係調査(詳細)(2)中心市街地活性化協議会実態調査集計結果2

(8)中心市街地活性化推進上の課題

 中心市街地活性化推進上での当面の課題として、30%超の協議会から以下の課題があげられている。

  • 商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革(41.0%)
  • 中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有(36.1%)
  • 実効的な推進体制の構築(34.9%)
  • 新たなプレイヤーの参画・巻き込み(31.3%)
タウンマネージャーの配置
中心市街地活性化推進上の当面の課題(複数回答) 回答数 割合
中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有 30 36.1%
将来像を実現するための全体的な戦略・計画の共有 22 26.5%
実効的な推進体制の構築 29 34.9%
新たなプレイヤーの参画・巻き込み 26 31.3%
中核的事業の計画検討や策定のための調整 12 14.5%
中核的事業実施の調整 4 4.8%
基本計画事業実施の財源 7 8.4%
協議会運営の財源 8 9.6%
商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革 34 41.0%
その他個別事業の計画策定・調整・実施 4 4.8%
中心市街地内一部エリアの活性化の周辺への波及方法 10 12.0%
新たな事業の掘り起こし、立ち上げ 16 19.3%
行政が実施主体の事業による活性化状況の把握あるいは効果の評価 2 2.4%
民間が実施主体の事業による活性化状況の把握あるいは効果の評価 3 3.6%
基本計画事業や基本計画の軌道修正、見直し 10 12.0%
その他 8 9.6%

  平成20年度に実施した類似調査と比較すると、「商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革」の1位に変化はないが、「中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有」が3→2位に、「実効的な推進体制の構築」が5→3位に、「新たなプレイヤーの参画・巻き込み」が7→4位に上昇している。
 「商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革」は、5年前と変わらず協議会の抱える最も大きな課題として継続している。

  中心市街地活性化推進上の当面の課題
回答項目 (今回実施した調査の上位5回答)
H25 (%)
(今回調査)
H20
(%)
1位 商業者・事業者・地権者・市民等の主体的な参画に向けた意識改革 41.0 76.8
(1位)
2位 中心市街地全体の将来像、目指す方向の共有 36.1 58.0
(3位)
3位 実効的な推進体制の構築 34.9 47.8
(5位)
4位 新たなプレイヤーの参画・巻き込み 31.3 40.6
(7位)
5位 将来像を実現するための全体的な戦略・計画の共有 26.5 60.9
(2位)

(注)今回と平成20年度の回答項目には表現に若干の違いがある。
また、この設問で両調査には、複数回答数の設定が異なる(H25「3つ以内」、H20「すべて」)ため、構成比に大きな違いが生じている。

(9)協議会の役割

 「現在、大事だと思われる協議会の役割」は、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」との回答が72.4%と突出しており、これに「行政と民間の間の調整」の49.4%、「中心市街地活性化事業間の調整」23.0%、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」21.8%が続いている。
 「今後、大事だと思われる協議会の役割」では、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」との回答が59.8%と「現在」と同様1位にあげられ、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」の40.2%、「行政と民間の間の調整」31.0%、「具体的事業への協議会の取組」と「市民への広報、啓発」が同率の20.7%、「中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表」18.4%が続いている。

タウンマネージャーの配置
貴協議会では、協議会の役割をどのように考えますか(現在)
(複数回答)
回答数 割合
関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有 63 72.4%
行政と民間の間の調整 43 49.4%
中心市街地活性化事業間の調整 20 23.0%
具体的事業への協議会の取組 15 17.2%
具体的取組に関する進捗管理 16 18.4%
関係者の利害調整 6 6.9%
具体的取組の掘り起こし、事業化の推進 19 21.8%
市民への広報、啓発 12 13.8%
中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表 7 8.0%
貴協議会では、協議会の役割をどのように考えますか(今後)
(複数回答)
回答数 割合
関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有 52 59.8%
行政と民間の間の調整 27 31.0%
中心市街地活性化事業間の調整 12 13.8%
具体的事業への協議会の取組 18 20.7%
具体的取組に関する進捗管理 15 17.2%
関係者の利害調整 10 11.5%
具体的取組の掘り起こし、事業化の推進 35 40.2%
市民への広報、啓発 18 20.7%
中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表 16 18.4%
その他 5 5.7%

 「現在、大事だと思われる協議会の役割」と「今後、大事だと思われる協議会の役割」の各構成比を伸び(減少)率で見ると、次のとおりであり、現在と比較して「中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表」を今後の大事な役割と考える協議会が2.3と高い伸び率となっている。
 これに、「具体的取組の掘り起こし、事業化の推進」1.8、「関係者の利害調整」1.7、「市民への広報、啓発」1.5が続いている。

大事だと思われる協議会の役割 「今後の協議会の役割」について現在と今後との比較(※)
中心市街地活性化に関する積極的な意見の公表 2.3
具体的取組の掘り起こし、事業化の推進 1.8
関係者の利害調整 1.7
市民への広報、啓発 1.5
具体的事業への協議会の取組 1.2
具体的取組に関する進捗管理 0.9
関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有 0.8
行政と民間の間の調整 0.6
中心市街地活性化事業間の調整 0.6

※「今後、大事だと思われる協議会の役割」の回答数/「現在、大事だと思われる協議会の役割」の回答数

 「現在、大事だと思われる協議会の役割」について、平成20年度に実施した類似調査と比較すると、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」と「行政と民間の間の調整」が上位1、2位のまま変化はない。

現在、大事だと思われる協議会の役割
回答項目(今回実施した調査の上位5回答)
H25 (%)
(今回調査)
H20 (%)
1位 関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有 72.4 76.8
(1位)
2位 行政と民間の間の調整 49.4 56.5
(2位)
3位 中心市街地活性化事業間の調整 23.0 20.3
(5位)
4位 具体的取組の掘り起こし、事業化の推進 21.8 21.7
(4位)
5位 具体的取組に関する進捗管理 18.4 14.5
(6位)

(注)回答項目「5. 具体的取組に関する進捗管理」について、平成20年度調査では「具体的取組に関する進捗管理、関係者の利害調整」となっており、今回調査の構成比に後段の「関係者の利害調整」の構成比を加えると18.4→25.3%となる。

 「今後、大事だと思われる協議会の役割」について、平成20年度に実施した類似調査比較すると、「関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有」が5→1位に大幅に上昇している。 2~4位に大幅な順位の変化はないが、同率4位に今回調査で新たに設定した回答項目「具体的事業への協議会の取組」があげられている。

今後、大事だと思われる協議会の役割
回答項目(今回実施した調査の上位5回答)
H25 (%)
(今回調査)
H20 (%)
1位 関係者間のまちづくり全般にかかる合意形成、情報共有 59.8 24.6
(5位)
2位 具体的取組の掘り起こし、事業化の推進 40.2 49.3
(2位)
3位 行政と民間の間の調整 31.0 26.1
(4位)
4位 市民への広報、啓発 20.7 43.5
(3位)
4位 具体的事業への協議会の取組 20.7 設定なし
(10)外部機関からの支援希望

外部機関からの支援希望として、次のとおり回答が寄せられた

(ア)専門家による支援
  • 現状のとおり、専門官の派遣
  • 専門家の指導・助言
  • まちづくりに関する有識者の組織への参画
  • キーパーソンからの助言
  • 現在も中小機構から百貨店跡地の活用についての支援を受けているが、今後も、可能な限り支援をお願いしたい
  • 中小機構の専門家派遣はとても助かっています
  • 認定申請の段階であるので、内閣府から市に対し指導助言を行ってほしい
  • 専門的知見からの助言
  • 専門家によるアドバイスなどの支援
  • 具体的な事業実施においての専門家派遣
  • 専門家の派遣や、調査関係
(イ)先進・取組事例の提供
  • 中活に関連する補助金、助成金、支援事業等の活用事例紹介
  • 事例紹介
  • 先進地域の情報・事例の紹介
  • 各地の取り組み事例などの紹介
  • 他地域での成功事例の紹介
  • 成功事例・失敗事例を教えてほしい
  • 先進事例研修会の実施
  • 中心市街地活性化への具体的な事業への参考とするため、全国各地の中心市街地活性化協議会の先進的な活動を紹介する説明会を実施してほしい。
(ウ)組織・事業の活性化のためのノウハウの提供
  • TMOの育成とまちづくりへの市民、民間意識啓発の手法の指南
  • 実効的な推進体制の構築の方法についての助言
  • 外部からの積極的投資を呼び込む手法
(エ)支援情報の提供
  • 各種支援制度の情報提供
(オ)支援の拡充
  • 現在ある専門家派遣の拡充(無料派遣日数を増やすなど)
  • 事業化に当たっての財政的支援、人材育成支援等
  • コンセンサス形成にかかる事業者に対する補助
  • 補助金交付
  • 事業発掘に対する手厚い調査事業費の支援(補助率9/10)
  • タウンマネージャーの質的向上のためのプログラム開発支援
  • 専従職員雇用に係る費用補助
  • 協議会運営のための助成
  • 行政による都市機能の集積強化は図れたが、商業振興の面では、補助金を活用しながら対策を行ってきた。中活以降の組織体制や取組みが心配される。継続したまちづくりへの支援をお願いしたい
  • 財政的な支援
  • 人的支援
(カ)その他
  • 情報の提供
  • 現時点では特になし。具体的な事業の検討・実施にあたっては、支援依頼の可能性はあるので、その際にはお願いしたい。
  • 行政が基本計画策定者としての責任・義務を理解するよう国からの指導
(11)工夫して課題解決につながった取組

工夫して課題解決につながった取組として、次のとおり回答が寄せられた。

課題(問題) 解決の取組(手段)
事業計画の市民目線での要望、提言 協議会の中で何度となく協議し、市へ提言し、ユーザー目線の施設に少しでも近づけた
駅前全体の活性化 駅前元気プロジェクト(駅前及び駅前通り商店街を始め関連する企業・団体等が連携し賑わいを創出する事業等を実施)
行政、商店街、大型店、民間活動団体などが個々にまちなかで活動しており、集客の機会が分散していた まちづくり=「街の経営」と位置付け、散発していた商店街イベントの整理や大型店とのイベント連携、一元的な情報発信など、まちづくり会社が中心となったエリアマネジメントを実行することで中心市街地の継続的な賑わい創出に貢献できた
協議会構成団体が中心市街地活性化に向けて事業を実施しても団体間での情報の共有がされていないため、類似事業を複数の団体で行うなど、非効率的な面があった 協議会の正式な下部組織ではないが、平成25年度に協議会を構成する主な団体で連絡会を発足させ、課題・情報の共有を行っている
中心市街地活性化やイベント提案について新しい取り組みも実行部隊もない 若手メンバーで様々な意見交換を行ったり、実際にイベント実施を行った
平成25年9月に、急遽、築80年の駅舎の建て替え計画が持ちあがり、市より意見の照会 以降、ほぼ月1回のペースで全体会議を開催し、JRからの説明、協議会内部での意見交換、勉強会を重ね、保存活用の意見書を提出。現在、協議会の意向を踏まえJRと市にて協議中であり、経過報告では一部、意見の反映も見られたが、肝心の建物の保存活用については、実現が困難な状況
各事業を取り組む際に推進主体、事務局を担う組織をどこにするのか
  • 関係機関が集まって実行委員会を組織。責任と権限を集中させる
  • 事務局は行政、まちづくり会社、関係機関が協力して担う
  • 大型空店舗
  • 生活必需品購入店舗が市街地になく、住民にとって不便であった
  • 高止まりのテナント料
  • 大型空店舗の再開発、特に減床による平屋の建物を建設し、生活必需品販売店舗を誘致
  • 空き店舗ツアーの実施
民間事業の掘り起こし ワーキング部会の立ち上げと議論を通じて事業化を図ったが、具体の事業までには至っていない
中活認定当時は、新たなプレイヤーの参画、巻きこみ、新規事業の掘り起こしが課題であった。 若手の人材育成塾やプレイヤー候補の現地派遣研修などを実施し、現在では、活性化を目的としたまちづくり団体等が徐々にではあるが増えてきている。
中心市街地活性化事業推進に関する行政の認識を深める 行政担当部局責任者との個別面談等による情報共有
不動産の所有と運営の分離で事業家と不動産オーナーの調整不可(資金調達) 協議会事務局が説明説得、土地賃借について、不動産オーナーに協力依頼をかける(金融機関への協力要請)