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中心市街地活性化協議会支援センター

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商店街の活性化に向けた取り組みに支援を受けたい
 − 商店街組織が単独、又は民間事業者と連携して行う事業を支援する助成制度 −

支援策No.

4(22)

支援事業名

地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

所轄省庁

経済産業省

支援事業概要

 商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の対象6分野(①少子・高齢化、②地域交流、③新陳代謝、④構造改善、⑤外国人対応、⑥地域資源活用)いずれかに係る公共性の高い取組を支援する事業です。

支援対象

商店街組織、又は商店街組織と民間事業者の連携体
【商店街組織】
① 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
② 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
③ ①②に類する組織

【民間事業者】
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

支援を受けるための要件

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支援内容

(1)自立促進調査分析事業(補助率:2/3 上限額 500万円 下限額 100万円)
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業を支援します。

(2)自立促進支援事業(補助率2/3または1/2 上限額 2億円 下限額 100万円)
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した、役割・規模・ステージに合わせた全国のモデルとなる新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業を支援します。

備考

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問合わせ先

中小企業庁 商業課
電話 03-3501-1929
各経済産業局等担当課(流通・サービス産業課、商業振興室等)