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中心市街地活性化協議会支援センター

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まちづくり会社等の民間事業者が商業施設を整備する場合の低利融資を受けたい
 − 経済活力向上を図るための低利な融資制度 −

支援策No.

4(13)

支援事業名

中心市街地における低利融資(企業活力強化貸付(企業活力強化資金))

所轄省庁

経済産業省

支援事業概要

中心市街地を活性化させるため、様々な関係者が一体となった意欲的な取組を行う地域において、次に定める事業を行う者に対し、株式会社日本政策金融公庫(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫)による低利融資を行います。

①民間事業者・まちづくり会社等が、法第50条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下「認定経済活力向上事業計画」という)(4(7)参照)に基づいて行う事業(事業の実施のために必要な設備資金及び運転資金)
②中小企業者が行う、認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食店及びサービス業の合理化、共同化等を図るための設備の取得等の事業

支援対象

まちづくり会社等の民間会社

支援を受けるための要件

(1)基本計画の認定

(2)事業ごとの要件
法第50条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下「経済活力向上事業計画」という)の経済産業大臣認定を受けていることが必要です。

支援内容

(1)貸付対象
支援事業概要①について
経済活力向上事業計画の認定を受けた事業者
支援事業概要②について
認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食店及びサービス業のいずれかの事業を営む者等

(2)融資限度額 7億2千万円

(3)貸付金利 特別利率③(支援事業概要②は特別利率の適用限度額2億7千万円)

備考

【留意事項】
詳細は株式会社日本政策金融公庫(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫)にお問い合わせください。

問合わせ先

株式会社日本政策金融公庫
 電話 0120-154-505
(沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫 電話 098-941-1795)