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中心市街地活性化協議会支援センター

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中心市街地に大規模小売店舗の立地を促したい
− 経済活力向上を図るための大店立地法の特例(出店手続きの適用除外) −

支援策No.

4(10)

支援事業名

認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する大規模小売店舗立地法の特例(法第58条)

所轄省庁

経済産業省

支援事業概要

 中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し、中心市街地の経済活力の向上を図るため、法第50条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下「認定経済活力向上事業計画」という)(4(7)参照)に基づいて実施する事業が、大規模小売店舗を立地する事業の場合、法第37条に規定する第一種大規模小売店舗立地法特例区域と同様に、大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により、大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです。

支援対象

民間事業者

支援を受けるための要件

(1)基本計画の認定

(2)法第50条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下「経済活力向上事業計画」という)に、本特例を活用する旨及び本特例を活用して設置しようとする大規模小売店舗の所在地並びに経済産業省関係施行規則第16条に規定する事項を記載した上で、当該事業計画の認定を受けることが必要です。

支援内容

認定経済活力向上事業計画に基づいて大規模小売店舗を立地する場合、大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により、大規模小売店舗の立地を促進します。

備考

【留意事項】

  • 経済活力向上事業計画に本特例を活用する旨の記載があった場合、経済産業大臣がその認定に際し、都道府県知事に協議することとなりますので、事前に都道府県にその概要等を連絡、情報共有してください。
  • 都道府県知事は同意に際し、必要と認める場合は、事業者に対し地域住民等への説明会の開催等を求めることができます。

問合わせ先

経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754
FAX 03-3501-7917