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中心市街地活性化協議会支援センター

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まちづくり支援

中心市街地に大規模小売店舗の立地を促進したい
 − 経済活力向上を図るための大店立地法の特例(出店手続きの適用除外) −

支援策No.

4(1)

支援事業名

大規模小売店舗立地法の特例(第一種大規模小売店舗立地法特例区域)(法第37条・第38条)

所轄省庁

経済産業省

支援事業概要

 中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し中心市街地の商業等の活性化を図るため、認定中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により、大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです。

支援対象

認定中心市街地に大規模小売店舗を設置する者

支援を受けるための要件

(1)基本計画の認定
(2)都道府県及び政令指定都市が、認定中心市街地の全部又は一部を特例区域として定めることが必要

支援内容

中心市街地の商業等の活性化を図るため、中心市街地において、大規模小売店舗立地法の新設又は変更の届出手続の適用除外等により、基本計画の認定中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進します。

備考

【留意事項】
市町村が本特例措置を活用する旨を基本計画に記載する場合においては、特例区域の指定主体である都道府県の同意を得ていることが望まれます。

問合わせ先

経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754
FAX 03-3501-7917