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中心市街地活性化協議会支援センター

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まちづくり支援
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「稼げるまちづくり」を目指したまちの賑わい創出を含む戦略的な取組などに対して支援を受けたい
 − 地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援するための交付金 −

支援策No.

3(11)

支援事業名

地方創生推進交付金

所轄省庁

内閣府

支援事業概要

 地域再生法に基づく地域再生計画に位置づけられた、地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援します。

支援対象

事業主体:地方公共団体

支援を受けるための要件

地域再生法に基づく地域再生計画の認定

支援内容

地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素を含む先導的な取組を支援します。

(1)補助対象事業
交付対象となる「先導的な事業」とは、事業ごとの性質を踏まえつつ、具体的には以下のような要素を有する事業です。

  1. 自立性
    事業を進めていく中で、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として継続していくことが可能となる事業であること。
  2. 官民協働
    地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金(融資や出資など)を得て行うことがあれば、より望ましい。
  3. 地域間連携
    単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。
  4. 政策間連携
    単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること又は利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。
  5. 事業推進主体の形成
    事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。
  6. 地域社会を担う人材の育成・確保
    事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の育成や確保を目指すものであること。
  7. 事業が先導的であると認められるその他の理由

備考

【関連先ページ】
地方創生推進交付金制度要綱(PDF)

問合わせ先

内閣府 地方創生推進事務局
電話 03-3581-4213