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中心市街地活性化協議会支援センター

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まちづくり支援

快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設、公共施設整備に対する支援を受けたい
 − 街なか居住の推進を図るための交付金制度 −

支援策No.

3(6)

支援事業名

社会資本整備総合交付金(住宅市街地総合整備事業)
防災・安全交付金(住宅市街地総合整備事業)

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

 中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。

支援対象

「支援内容」欄参照

支援を受けるための要件

「支援内容」欄参照

支援内容

(1)事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等

(2)対象地域(要件)
〈整備地区の要件〉
①重点整備地区を一つ以上含む地区であること。

②面積が概ね5ha以上(住宅団地ストック活用型を除き、重点供給地域は概ね2ha以上)であること。

③原則として住宅戸数密度が30戸/ha以上の地区(連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く)であること。(街なか居住再生型及び住宅団地ストック活用型を除く)

〈重点整備地区の要件〉
①面積が概ね1ha以上(住宅団地ストック活用型を除き、重点供給地域は概ね0.5ha以上)であること。

②次のいずれかの要件に適合すること。

  1. a.拠点開発型(三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね1ha以上かつ面積20%以上の拠点的開発を行う区域を含むこと)
  2. b.密集住宅市街地整備型(換算老朽住宅戸数50 戸以上(重点供給地域は25 戸以上)で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること)
  3. c.街なか居住再生型(中心市街地において、概ね50戸以上かつ10戸/ha以上の住宅整備が見込まれること(ただし面積は概ね30ha以下))
  4. d.住宅団地ストック活用型(入居開始から概ね30 年経過し、高齢化率が著しく高く、住宅戸数が100 戸以上であり、公共用地率が概ね15%以上、都市機能誘導区域又は居住誘導区域であること)

(3)交付対象
①整備計画策定等事業(整備計画、事業計画策定等)
②市街地住宅等整備事業(調査設計計画、共同施設整備、循環利用住宅整備等)
③居住環境形成施設整備事業(老朽建築物除却、地区公共施設整備等)
④延焼遮断帯形成事業(調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備)
⑤住宅・建築物耐震改修事業(耐震改修等)
⑥民間賃貸住宅等家賃対策補助事業
⑦防災街区整備事業(調査設計計画、土地整備、共同施設整備)
⑧都市再生住宅等整備(調査設計計画、 従前居住者用賃貸住宅整備等)
⑨関連公共施設整備(道路、都市公園、下水道、 河川等)
⑩街なみ環境整備(地区施設、修景施設等の整備等)
⑪公営住宅整備事業等(公営住宅、 地域優良賃貸住宅の整備等)
⑫住宅地区改良事業等(住宅地区改良事業、改良住宅等改善事業等)

(4)国費率
事業主体により国費率が異なります。
国費対象番号 ①〜②、⑦: 1/3、1/2
③: 1/3、1/2、2/5
④、⑤: 1/3
⑥: 1/2
⑧: 1/3、1/2、2/3
⑨〜⑫: 通常事業の交付率に準ずる

備考

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問合わせ先

国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
phone 03-5253-8111(内線39-677)
fax 03-5253-1631