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中心市街地活性化協議会支援センター

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まちづくり支援

地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備、調査等に対する支援を受けたい
 − 都市福利施設の整備を図るための交付金制度 −

支援策No.

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支援事業名

社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする制度です。

 平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設され、平成22年度より社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置づけられています。

支援対象

「支援内容」欄参照

支援を受けるための要件

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支援内容

(1)概要
都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付。

(2)交付対象事業
都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。

  • 道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業、地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業 等
  • 誘導施設の整備については、都市再構築戦略事業を実施する場合についてのみ交付対象となる。なお、都市再構築戦略事業については、事業の目的や地域要件、提案事業が交付対象外となる等、一定の要件があるので、詳しくは社会資本整備総合交付金交付要綱附属第?編イ−10−(1)の7.を参照のこと。
  • 中心拠点誘導施設(医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設)、連携生活拠点誘導施設(医療施設、地域交流センター等)、生活拠点誘導施設(医療施設、地域交流センター)、高齢者交流拠点誘導施設
  • 市町村の提案に基づく事業、各種調査や社会実験等のソフト事業
(3)交付期間
概ね3〜5年

(4)国費率
事業費に対して概ね4割(交付金の額は一定の算出方法により算出)
※都市再構築戦略事業は国費率1/2。

備考

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問合わせ先

国土交通省 都市局 市街地整備課
phone 03-5253-8111(内線32-763)
fax 03-5253-1591