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中心市街地活性化協議会支援センター

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スロープ、エレベーター等バリアフリー化等の環境整備を図るための支援を受けたい
 − 市街地の整備改善を図るための交付金制度 −

支援策No.

1(17)

支援事業名

社会資本整備総合交付金(バリアフリー環境整備促進事業)
防災・安全交付金(バリアフリー環境整備促進事業)

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

 バリアフリー法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定、及び基本構想等に従って行われる動く通路、スロープ、エレベーター等の整備に対し支援を行います。

支援対象

「支援内容」欄参照

支援を受けるための要件

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支援内容

(1)対象者
地方公共団体
独立行政法人都市再生機構
民間事業者等
協議会

(2)対象地域
移動システム等整備事業にあっては下記①及び②を、認定特定建築物等整備事業のうち認定特定建築物の建築に関する事業にあっては下記の①、既設の特別特定建築物の改修に関する事業にあっては下記③の区域を対象とします。

① 三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、人口5万人以上の市の区域、一定の要件を満たす都市機能誘導区域等

②公共的な特定建築物又は専ら高齢者等が利用する施設が整備等される区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域であること

③2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場へのアクセス経路沿道、又は国の制度に基づき2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連してバリアフリー化の取組みが必要とされる区域又は建築物の敷地

(3)交付対象
① 移動システム等整備事業
○基本構想等の策定
○移動システム等の整備

  • 屋外の移動システム(スロープ、エレベーター等)の整備
  • 建築物の新築又は改修に伴う一定の屋内の移動システムの整備
  • 移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース(広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等)の整備
  • 移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備
② 認定特定建築物等整備事業
○認定特定建築物等に係る以下の整備費
  • 屋外の移動システムの整備
  • 屋内の移動システム(特別特定建築物の用途(店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く)に至る経路に係るものに限る。)の整備
  • 移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース(広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等)の整備
(4)国費率
1/3

備考

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問合わせ先

国土交通省 住宅局 市街地建築課
phone 03-5253-8111(内線39-654)
fax 03-5253-1631