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中心市街地活性化協議会支援センター

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空洞化が進行する中心市街地や都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において、土地の区画整理事業に対する支援を受けたい
 − 市街地の整備改善を図るための交付金制度 −

支援策No.

1(10)

支援事業名

社会資本整備総合交付金(都市再生区画整理事業)
防災・安全交付金(都市再生区画整理事業)

所轄省庁

国土交通省

支援事業概要

空洞化が進行する中心市街地や、防災上危険な密集市街地など都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業に対して助成を行うことにより、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を支援する制度です。

支援対象

「支援内容」欄参照

支援を受けるための要件

「支援内容」欄参照

支援内容

(1)事業者
地方公共団体、土地区画整理組合 等

(2)対象事業
①地区要件
[一般地区]
直前の国勢調査に基づくDIDに係る地区(重点地区については、DID内(都市機能誘導区域内にあっては、施行後直近の国勢調査に基づくDIDに含まれると見込まれる区域を含む)に存する地区に限る)、かつ、次の要件を全て満たす地区
*重点地区に関するDIDに係る要件の見直しについては、平成30 年度末までに事業着手する場合に限り、従前のとおり取り扱う。ただし、直前の国勢調査の結果に基づく人口集中地区の区域外で行う事業にあっては、一般地区として取り扱う。

(イ)施行前の公共用地率15%未満(中心拠点区域又は生活拠点区域の区域内において、都市再構築戦略事業【人口密度維持タイプ】事業として実施されるものにあっては20%未満)ただし、幹線道路等を除く。拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、道路幅員6m未満(住宅地においては4m未満とする)の狭隘道路等についても除く。

(ロ)市町村の都市計画に関する基本方針、都市再生整備計画等法に基づく計画に位置づけ

[重点地区]
(ア) 都市機能誘導重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ、立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域の区域内で行われる土地区画整理事業の地区。

(イ) 拠点的市街地形成重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ以下の①から⑤のいずれかに係る地区
①都市再生緊急整備地域
②都市再開発方針2号、2項地区
③都市鉄道等利便増進法に基づく交通結節機能高度化構想区域
④バリアフリー基本構想区域
*市町村の都市計画に関する基本方針等において位置付けられた地域の拠点地区については、平成30 年度末までに事業着手する場合に限り、従前のとおり重点地区の要件として取り扱う。

その他、重点地区には安全市街地形成重点地区、歴史的風致維持向上重点地区があり、それぞれの要件が存在します。
②面積要件
指定容積率(予定を含む。)/100%×(地区面積)≧2.0ha*
*一体的土地区画整理事業プログラムにおいて、街路等の他事業と一体的に行われる複数の土地区画整理事業であって、一体的に整備すべき一団の区域の1/2以上が土地区画整理事業により整備される場合を含む
*安全市街地形成重点地区のうち重点供給地域において行う事業については、指定容積率(予定を含む。)/100%×(地区面積)≧1.0ha とする。
*拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、指定容積率(予定を含む。)/100%×(地区面積)≧1.0ha とする。
*都市機能誘導重点地区に該当し、都市再構築戦略事業【人口密度維持タイプ】事業として実施されるものにあっては、指定容積率(予定を含む。)/100%×(地区面積)≧0.5ha とする。

(3)交付対象
土地区画整理事業費
調査設計費、宅地整地費、移転移設費、公共施設工事費、公開空地整備事業費、供給処理施設整備費、電線類地下埋設施設整備費、減価補償費、立体換地建築物工事費、仮設建築物整備費、防災関連施設整備費、浸水対策施設整備費、機械器具費、公共施設充当用地取得費

(4)国費率
一般地区:1/3
重点地区:1/2

備考

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問合わせ先

国土交通省 都市局 市街地整備課
phone 03-5253-8111(内線32-733)
fax 03-5253-1591