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中心市街地活性化協議会支援センター

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タウンマネージャーアンケート調査概要

1.目的
中心市街地活性化協議会活動やタウンマネジメントを実践するうえで、その中心的役割を担うタウンマネージャーの現状、課題および支援策に対するニーズを調査し、タウンマネージャー間の交流促進を含め、どのような支援が可能か検討するための基礎資料の収集、活用を目的に本調査を実施する。

2.調査対象
平成22年12月現在で設立している146協議会

3.実施方法
1) 配布方法:146協議会に対しメールにより調査票を送付し、メール及びFAXにより 回収
2) 調査票発送日:平成22年12月20日(月)
3) 回答締切り日:平成23年2月4日(金)

4.回収状況
回収状況(平成23年3月 31日現在)は、以下の通りである。
・発送数:146
・回収数:91
・回収率:62.3%

【注】
1.本調査事業の対象とする「タウンマネージャー」は、協議会及びまちづくり会社等において、”タウンマネージャー”の呼称、協議会規約での記載の有無にかかわらず、協議会活動に従事し、認定基本計画事業に携わるなど、実質的に中心市街地活性化に資する業務に関与していると、協議会が判断する者とします。
2.回答中の「その他」欄及び自由記載欄については、文意を変えない範囲で、要約等一部変更を行っています。

1.タウンマネージャーの配置状況について

問1・タウンマネージャーの配置状況

タウンマネージャーの配置状況について質問したところ、タウンマネージャーを「すでに配置している」は39地区、「配置していない」は52地区で、配置率は42.9%となっている。
配置率を平成20年に実施した調査(*)と比べると、約14ポイント増加している。
(*)「中心市街地活性化に資するタウンマネジメントに関するアンケート調査」:調査対象112協議会、回収数69協議会、回収率61.6%→タウンマネージャー配置地区20、配置率29.0%

問1・タウンマネジャーの配置状況は 回答数 割合
すでに配置している 39 42.9%
配置していない 52 57.1%
91 100%
タウンマネージャーの配置

問2・タウンマネージャーの前職

 タウンマネージャーの前職について質問したところ、「その他の民間企業」が最も多く、次いで「その他」、「大型流通店等の流通関係企業」の順になっており、大半が民間企業の出身者となっている。
「その他の民間企業」では、民間コンサルタント、設計事務所からとする回答が多い。
「その他」では、大学特任教授、専門学校の講師等があげられている。
その一方、「市区町村等の行政」、「商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体」からの出身者は、極めて少ない。

問2・タウンマネジャーの前職は 回答数
(複数回答)
割合
市区町村等の行政 1 2.4%
商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体 2 4.9%
大型流通店等の流通関係企業 10 24.4%
その他の民間企業 18 43.9%
その他 10 24.4%
41 100%
タウンマネージャーの前職

問3・タウンマネージャーの採用方法

 タウンマネージャーの採用方法について質問したところ、「商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体からの推薦」が最も多く、次いで「その他」となっており、「一般公募」、「行政からの推薦」は多くない。
「その他」では、中小機構のアドバイザーとして派遣され、その実績によりタウンマネージャーとして採用との回答があげられている。また商工会議所・行政において協議し、協議会において推薦・承認を得る事例も回答が寄せられている。

問3・タウンマネジャーの採用方法は 回答数
(複数回答)
割合
一般公募 7 17.1%
行政からの推薦 3 7.3%
商工会議所、商工会、商店街振興組合等経済団体からの推薦 18 43.9%
その他 13 31.7%
41 100%
タウンマネージャーの採用方法

2.タウンマネジャーの雇用条件について

問4・タウンマネージャーの勤務状況

(1)勤務形態
勤務形態を質問したところ、多くが「非常勤」の形態で従事しており、約6割を超えている。
「非常勤」の形態で、1ヶ月あたりの勤務日数は、最少は2日間(4人)から最多は20日(3人)までと、バラつきが見られる。勤務日数の内訳(5日間区分)を見ると、「1日〜5日→7人」「6日〜10日→10人」「11日〜15日→3人」「16日〜20日→4人」となっている。

問4・(1)タウンマネジャーの勤務形態は 回答数 割合
常勤 10 25.6%
非常勤 24 61.5%
その他 5 12.8%
39 100%
タウンマネージャーの勤務形態

(2)契約期間
契約期間を質問したところ、大半は「1年以下」であるが、その一方「3年超〜」の長期が次いで多くなっている。

問4・(2)契約期間は 回答数 割合
1年以下 23 65.7%
2年以下 2 5.7%
3年以下 2 5.7%
3年超〜 8 22.9%
無回答 4 --
39 --
タウンマネージャーの契約期間

問5・タウンマネージャーの報酬額

 報酬額を質問したところ、「無報酬」から「600万円以上」までと、かなりのバラつきが見られる。
最多ゾーンは、「240万円以上〜360万円未満」の8人となっている。
年収360万円(月額平均30万円)未満で、過半数を超えている。
また「無報酬」も4人存在している。

問5・タウンマネージャーの報酬額は 回答数 割合
600万円以上 6 15.8%
600万円未満 7 18.4%
480万円未満 5 13.2%
360万円未満 8 21.1%
240万円未満 2 5.3%
120万円未満 6 15.8%
無報酬 4 10.5%
無回答 1 --
39 --
タウンマネージャー報酬額

問6・タウンマネージャー報酬の原資

  報酬の原資について質問したところ、「市区町村からの補助」、「商工会議所・商工会等地域の経済団体からの拠出金」、「戦略補助金」が多くなっている。
実際の支給にあたっては、「市区町村からの補助」、「商工会議所・商工会等地域の経済団体からの拠出金」、「戦略補助金」のうち、2つまたは3つを組み合わせて行っている地区が多い。
一方「まちづくり会社自己財源」は少なく、また「戦略補助金」以外の他の省庁からの補助金を充当している地区はみられなかった。

問6・タウンマネージャー報酬の原資は 回答数
(複数回答)
割合
まちづくり会社自己財源 6 7.6%
商工会議所・商工会等地域の経済団体からの拠出金 22 27.8%
市区町村からの補助 27 34.2%
戦略補助金 18 22.8%
国土交通省補助金 0 0%
総務省補助金 0 0%
厚生労働省補助金 0 0%
農林水産省補助金 0 0
上記以外の補助金 0 0%
その他 6 7.6%
79 100%
報酬原資


3・タウンマネージャーの業務内容について

問7・タウンマネージャーの担当業務

 タウンマネージャーの担っている業務について質問したところ、その担当範囲は表のとおり、ハード事業、ソフト事業を含め広い範囲の業務に及んでいる。
とくに多くのタウンマネージャーが取組んでいるのは、「中心市街地活性化の方向性やエリアマネジメントの検討」、「空き店舗・空き地対策」、「関連団体・組織の意見調整」である。
次いで「市街地再開発事業」、「地権者との調整」、「商業施設、駐車場、文化・コミュニティ施設等の整備・運営」への取組みが多くなっている。

問7・タウンマネージャーの担当業務は 回答数
(複数回答)
割合
中心市街地活性化の方向性やエリアマネジメントの検討 34 14.5%
関連団体・組織の意見調整 30 12.8%
地権者との調整 20 8.5%
空き店舗・空き地対策 31 13.2%
商店街(組織)の運営・指導 14 6.0%
販促・地域活性化のイベント企画・実施 18 7.7%
広報・情報発信 16 6.8%
市街地再開発事業 22 9.4%
観光振興・文化振興 7 3.0%
地域資源の創出・活用 13 5.6%
商業施設、駐車場、文化・コミュニティ施設等の整備・運営 19 8.1%
個店に対する経営指導 8 3.4%
その他 2 0.9%
234 100%
タウンマネージャーの担当業務

問8・タウンマネージャーに関する課題

(1)組織上の課題
タウンマネージャーに関する組織上の課題について質問したところ、「タウンマネージャーが活動する十分な資金がない」、「タウンマネージャーと一緒に活動する人材(スタッフ等)が足りない」との指摘が多くあげられた。
その一方、「タウンマネージャーに対する協議会幹部の理解が十分に得られていない」「タウンマネージャーと地元自治体との意思疎通がうまくいかない」を課題としてあげている地区は少ない。

問8・(1)組織上の課題は 回答数
(複数回答)
割合
タウンマネージャーと一緒に活動する人材(スタッフ等)が足りない 18 26.1%
タウンマネージャーが活動する十分な資金がない 24 34.8%
タウンマネージャーを支援する体制ができていない 4 5.8%
タウンマネージャーの経験やスキルが、当地の課題解決に合っていない 6 8.7%
タウンマネージャーに対する協議会幹部の理解が十分に得られていない 4 5.8%
タウンマネージャーと地元自治体との意思疎通がうまくいかない 4 5.8%
その他 5 7.2%
課題は特にない 4 5.8%
69 100%
組織上の課題

(2)担当業務における課題
タウンマネージャーの担当業務における課題について質問したところ、「中心市街地活性化の方向づけやエリアマネジメントがうまく進まない」といったまちづくりの方向性に関する課題や、「商店街(組織)の活性化が図れない」「空き店舗の解消が進まない」といった商業活性化においての課題が指摘されている。また「関連団体・組織の意見調整が不調」も課題として多くあげられている。
今回指摘された課題が前述の問7の「タウンマネージャーの担当業務」の分野と関連していることから、タウンマネージャーの多くが現在取組んでいる業務を進めていくにあたって、課題に直面している現状がうかがえる。

問8・(2)担当業務における課題は 回答数
(複数回答)
割合
中心市街地活性化の方向づけやエリアマネジメントがうまく進まない 14 15.1%
関連団体・組織の意見調整が不調 10 10.8%
地権者の理解、協力が得られない 7 7.5%
空き店舗の解消が進まない 12 12.9%
商店街(組織)の活性化が図れない 15 16.1%
効果的な販促・地域活性化のイベントが実施できていない 4 4.3%
効果的な広報・情報発信ができていない 2 2.2%
市街地再開発事業の進展が図れない 6 6.5%
観光振興・文化振興が図れない 1 1.1%
地域資源の創出・活用が図れない 4 4.3%
商業施設、駐車場、文化・コミュニティ施設等の整備・運営がうまく進まない 3 3.2%
地域のリーダー育成が図れない 8 8.6%
その他 7 7.5%
93 100%
担当業務における課題

4.タウンマネージャーへの支援

問9・タウンマネージャーへの支援は

タウンマネージャーへの支援として多く寄せられた意見は、以下のポイントのとおり。
1.人件費・活動資金の支援
2.タウンマネージャーを支える人的(人材面・員数面)支援
3.タウンマネージャーの位置づけ、活動を支える支援体制づくり
4.タウンマネージャーのスキルアップ支援

各ポイントに寄せられた主な意見は次のとおり。
1.人件費・活動資金の支援について
「継続的にまちづくりに関わってもらうためにも、タウンマネージャーの設置費用(人件費)が必要」
「活動費及び人件費の資金面での支援が必要」
「戦略補助金の支援期間が3年間しかなく、それ以降の活動に支障をきたす。少なくとも中活認定計画期間内の財政的支援は必要。」

2.タウンマネージャーを支える人的(人材面・員数面)支援について
「タウンマネージャーと共に活動できる人的支援が必要」
「タウンマネージャーを支えるスタッフの育成が必要」

3.タウンマネージャーの位置づけ、活動を支える支援体制づくりについて
「行政と中活協のトップが認めた権限の委譲が必要」
「まちづくり会社・行政・商店街が一体となった連携のとれた支援体制の確立」
「タウンマネージャーの位置づけをしっかりすることと活動資金をはじめとした後ろ盾となる団体等の存在が不可欠」
「タウンマネージャーの考えを、実行に移せる地元関係者の行動力が最大の支援」 

4.タウンマネージャーのスキルアップ支援について
「タウンマネージャーの活動内容が広範囲なため、不得意な分野のスキルアップ支援及び各地区のタウンマネージャーのまちづくりにおける成功、失敗等体験の情報共有が図れる支援措置が必要」
「能力アップのための研修や”タウンマネージャー会”のような相互に情報・スキルの交流が図れる組織があればいい」

5.タウンマネージャー未配置協議会の今後の方針

問10・タウンマネージャー配置予定は

 タウンマネージャー未配置協議会を対象に、今後の配置予定について質問したところ、「今後配置予定なし」が最も多く、次いで「配置を検討しているが、時期は未定」となっている。「具体的に配置を予定している」ところは1地区のみであった。
「今後配置予定なし」とする理由として多くあげられたのは、「人件費の確保ができない」、「常駐でタウンマネージャーが設置できればベストだが、予算面の問題があり実現できない」等、必要性は感じながらも、財政的な理由で配置を見送っている地区が多い。
また「協議会構成員が独自に積極的な活動をしているため」、「行政、中心市街地整備推進機構、まちづくり会社が積極的に実施しているため」等、中心市街地活性化に向け、組織・事業をマネジメントするタウンマネージャーの役割は理解しているが、地区内にそれに変わる機関が存在していることを理由に、現段階では配置していない地区も多い。

問10・タウンマネジャー設置予定は 回答数 割合
配置を予定 1 1.9%
配置を検討しているが、時期は未定 18 34.6%
配置の予定なし 33 63.5%
52 100%
配置予定
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