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平成29年度東北中心市街地活性化協議会等交流会(仙台市)

プログラム

  1. 開催日
    平成29年11月2日(木曜日)13時30分~17時
  2. 会場
    TKP仙台カンファレンスセンター
  3. 主催
    中小機構東北本部
    中心市街地活性化協議会支援センター
  4. テーマ
    「見つめ直そう!あなたのまちの協議会」
  5. 交流会次第
    13時30分~ 開会あいさつ
    中小機構東北本部
    東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
    13時40分~ 講演
    「参考にしたい中心市街地活性化協議会の運営方法1」(福島県白河市)
    株式会社楽市白河 取締役 古川 直文 氏
    (コーディネーター 中小機構東北本部 松沢 亨)
    14時45分~ 講演
    「参考にしたい中心市街地活性化協議会の運営方法2」(山口県周南市)
    株式会社まちあい徳山 代表取締役 河村 啓太郎 氏
    (コーディネーター 中小機構東北本部 下田 孝志)
    15時50分~ 事例紹介・総括
    「帯広市中心市街地活性化の取材報告と全体総括」
    中小機構東北本部 後藤 毅
    16時40分~ 情報提供
    経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ中心市街地活性化室
    中心市街地活性化協議会支援センター
    17時00分 閉会
  6. 参加者数  40名
  7. 参加協議会数  14協議会

交流会概要

本交流会の主旨は、中心市街地活性化協議会の在り方を見直し、上手く機能させることでまちづくり推進に繋げることです。その事例として福島県白河市、山口県周南市、北海道帯広市を挙げました。以下にそれぞれの事例の概要を記します。

福島県白河市の事例

白河市の中心市街地活性化協議会の取り組みについて、株式会社楽市白河(以下、楽市白河)の取締役である古川直文氏から説明がありました。

白河市中心市街地活性化協議会は「1.明確な役割分担による責任の明確化」「2.意思決定を行ないやすくするための組織構造」を基に積極的にまちづくりを推進しています。

1.明確な役割分担

基本計画を自らの手で作成していく過程で、行政・商工会議所・まちづくり会社のそれぞれが得意分野を活かし、まちに寄与することを意識しました。それにより役割分担がなされ、責任も明確になりました。

2.意思決定を行ないやすくするための組織構造

白河市中心市街地活性化協議会の全体会の下部組織は、市街地整備や都市福利施設など7つのワーキンググループと、これとは別に意思決定機関として「タウンマネージメント会議」があります。


イメージ.(参考)白河市中心市街地活性化協議会組織図

計画遂行にあたり、「タウンマネージメント会議」が大きい役割を果たしています。会議のメンバーは白河市、白河商工会議所、楽市白河の3者を中心に、必要に応じて各種団体を召集する形式を採っています。会議中、「できない理由」ではなく、「どうすればできるか」を意識し、腹を割って話すことで、一致団結の事業推進体制を構築しました。この会議は事業の目途がつく5年の間、週に1度行われました。また、この会議の内容は市長に報告され、事業停滞時などはフォロー体制をすぐに構築できるようになっています。

つまり、白河市は、各自の得意分野を活かし役割分担を進めつつ、タウンマネージメント会議において事業関係者に横串を刺すことで協力体制を構築したと言えます。

楽市白河はこのような経緯を経て、「えきかふぇshirakawa」や「マンション事業」などの収益性が高い事業や社会公益性が高い事業を展開しています。


イメージ.古川氏の講演の様子

山口県周南市の事例

周南市の中心市街地活性化協議会の取り組みについて、株式会社まちあい徳山(以下、まちあい徳山)の代表取締役である河村啓太郎氏から説明がありました。

周南市は、中心市街地の空洞化が進んではいるが、平成25年を境に商店街の新規出店やまちなかの通行量は、増加傾向にあります。

地方都市の中心市街地は、都市部の中心市街地や郊外のショッピングセンターと比較すると、住居と商業の機能を併せ持ちながら、新規的で革新的な取り組みを行いやすい場所と言えます。新規的で革新的なことを成すには、いい意味で変わり者が必要で、まちあい徳山ではそのような人材を発掘・活用し、商店街内での新規出店を促し、まちのにぎわいに寄与しています。

このようなことを継続するには資金が必要ですが、まちあい徳山が運営している和光ビルリノベーションプロジェクトや子会社のcafe minna(カフェミナ)等の事業を通して、活動資金を得ています。

まちあい徳山は、周南市中心市街地活性化協議会の法定構成員のまちづくり会社として、協議会の合意形成を得て、これらの活動に取り組んでいます。このため、協議会関係者の理解のもと協力体制を築けるので、行政の支援も受けやすくなっています。


イメージ.(参考)まちあい徳山を中心とした中心市街地活性化関係図

帯広市中心市街地活性化協議会

帯広市中心市街地活性化協議会の事例は、中小機構東北本部のサポートマネージャーである後藤毅より説明がありました。

帯広市の第1期基本計画は、平成19年8月から24年3月を期間とし、民間主体の事業を中心に構成し、取組まれました。成果としては、「市民ギャラリー整備事業」や「広小路アーケード等再生事業」そして「帯広まちなか歩行者天国事業」が順調に進捗・完了しました。ギャラリー利用率は目標を超え、歩行者通行量は基準値を下回っていますが下げ止まった兆候が見えてきています。

しかし、中核事業として位置づけられていた、「まちなか居住促進」の3事業が、リーマンショック等の経済環境の変化により着手できず、所期の目的を達成することができませんでした。 そこで平成24年度に帯広市中心市街地活性化協議会は組織を大胆に変更し、平成25年3月から2期基本計画がスタートすることになりました。

基本計画1期時の構成員数は29名(最多時)でしたが、これを大幅に減らし12名という、他の一般的な協議会では、「幹事会」や「運営委員会」に相当する規模に縮小しました。これは、構成員を少なくすることにより、全員が当事者意識を持ち、実質的な議論が活発に行われることを期待してのものでした。構成員(委員)の人選は、1期時の主要な委員を中心に、2期基本計画事業で取り上げられたバス交通の整備にあわせ公共交通機関関係者を加え、最終的に12名が就任することになりました。

コンパクトになった協議会は、期待どおり議論が活発に行われるようになりました。例えば、従来は会議時間が1時間程度で、報告事項の伝達や先進事例の取組紹介と質疑でしたが、これが2倍の2時間以上になり、内容も議論が飛び交う、実質のある活発なものになりました。開催回数は、従来の年間5回に対し、24年度はセミナー等を除き9回開催されました。

帯広市はこれに留まらず、「市民ニーズの吸い上げとそれを反映した事業づくり」、「関係者の当事者意識の醸成」、「次代の担い手育成」をねらいとして「帯広市まちなか活性化懇談会」を発足することになりました。商業者等、行政、商工会議所、そして、消費者、学生等の様々な年代・背景を持つ方々を参加者とし、ハード設備の活用や中心市街地活性化のその課題と解決について話し合いっています。その結果、イベントのブラッシュアップや集客力向上につながったり、参加者のまちづくりに対する当事者意識が向上したなどの効果が見られました。


イメージ.河村氏の講演の様子

まとめ

中心市街地活性化協議会の活かし方としてPDCAサイクルをしっかり回すことが重要であることが共有されました。まとめの後は閉会となりました。まとめの概要については以下を参照ください。

P(計画)
  • 明確で解りやすいビジョンと身の丈に合った目標
  • 「わがまち」のおもてなしコンセプト作り
  • 小回りのきく運営組織
  • 市民参加の仕組みづくり(タッチポイント作り)
D(実行)
  • まちづくり会社を活用した街なかイノベーションの推進
  • 目に見えて推移が解る
  • ワークショップ支援
  • 市民と協働した取り組み
C(評価)
  • 計画と成果と見える化(ホームページ公表、市民説明会)
  • 来街者へのおもてなしの評価
  • 計画とアクションプランの見直し
A(改善)
  • 自立的な地域マネジメントの役割(課題解決力の向上)
  • ファンディング
  • 創造的活動の担い手支援(創業者、まちづくり人材)
  • 行政や地権者などとの関係作り
  • 情報発信など


イメージ.交流会後の意見交換会の様子

 
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