平成26年度 第2回四国地域中心市街地活性化協議会交流会

日時 平成27年2月18日(水) 13:30〜17:00
場所 中小機構四国本部第一会議室
主催 中小機構四国本部、中心市街地活性化協議会支援センター
交流会次第 13:30〜13:35  開会挨拶   中小機構四国本部
13:35〜13:40  出席者紹介
13:40〜14:00  中心市街地活性化支援施策紹介
             (1)経済産業省の支援施策
                 四国経済産業局産業部商業・流通・サービス産業課
             (2)中小機構の支援施策等
                 中小機構本部
                 中心市街地活性化協議会支援センター
14:00〜15:00  基調講演「Shop in Shop」プロジェクトについて
                 観音寺商工会議所指導課経営指導員 合田 叔孝氏
15:00〜16:00  「中心市街地活性化協議会の全国の動向」
                  中小機構本部中心市街地サポートマネージャー
                                  加藤 慎一郎
16:00〜17:00  四国内中心市街地活性化協議会活動の情報交換
          進 行:中小機構四国本部 平井 吉信 中心市街地サポートマネージャー
           助言者
               観音寺商工会議所指導課経営指導員 合田 叔孝氏
               中小機構本部中心市街地サポートマネージャー
                                   加藤 慎一郎
参加者数 13名
協議会数 4協議会(他関係機関4先)

交流会概要

合田氏

   先ずはじめに、四国経済産業局から中心市街地活性化法(以下「中活法」)の改正点の概要、特定民間中心市街地経済活力構造事業の制度内容、そして中心市街地再生事業費補助金、中心市街地再興戦略事業費補助金等の支援施策の情報が提供されました。

 その後、中小機構本部から高度化事業の事業概要と制度要件等が紹介されました。

 引き続き、観音寺商工会議所指導課の合田叔孝氏から、「Shop in Shop」プロジェクト(以下「Shop in Shop」)について、次のとおり基調講演が行われました。

  • Shop in Shopは、平成23年度から始まった観音寺市まちなか活性プロジェクト「Re:born.K」(リ・ボーン・ドット・ケイ)の取組の一つです。新規開業希望者が既存店舗の中に間借りし開業させるという内容で、平成25年度からスタートし、現在11店舗が開業している。
  • 具体的には、補聴器店の中でタコ弁当屋(開業者はタコ漁師)、ランジェリーショップの中でケーキ屋、呉服店の中で陶芸家のギャラリー等、通常は結びつかない業種の組み合わせが多く、商店街の中での新たな集客スポットになっている。
  • このプロジェクトを実施するにあたり、運営チームは、「募集方法」「開業講座内容」「双方納得のマッチング方法」「おためし出店システム」「無料貸し出し什器(販売台)の制作」等、様々な工夫を重ねてきた。
  • 開業者と商店街・受入れ店舗のメリットは下記のとおりだが、さらに多くのメリットがあるのではないかと思う。
    開業者のメリット
    1. 出店費用が非常に低額。
    2. 駐車場を共有できる。
    3. 両店の顧客が来店することにより、顧客を共有できる。
    4. 受入れ店舗から地域、顧客等に関して様々なアドバイスをもらえる。
    5. Re:born.KプロジェクトのTwitter、facebook、USTREAMを通じて自店のPRができる。
    商店街・受入れ店舗のメリット
    1. 商店街の業種が拡大するので、来街者増加が期待できる。
    2. 開業者の業績が良ければ、商店街の空き店舗への移転・開業につながる可能性がある。
    3. 両店の顧客が来店することから、新規顧客の獲得と売上の増加が期待できる。
    4. 開業者への事業承継の可能性が生まれる。
    一方、リスクやデメリットはあまり思いつかない。
  • 受入れ店舗が開業者を迎える準備としては、店内を整理し、開業部分の小スペースを確保するだけで済む。そのため、受入れ店舗にとって負担が軽く、Shop in Shopは、どこの商店街でも実施可能な取組といえる。
  • Shop in Shopは、店舗が増えるという効果だけではなく、開業者と受入れ店舗、そして、そこに来店する顧客が、同じフロアで交流する効果もあり、新たなコミュニティがつくられたと見ることもできる。これは、Re:born.Kプロジェクトの「まちなかを世代、価値観、趣味等が異なる様々なグループが行き交うまちのプラットフォームにしよう」という目的に合致している。
参考URL
「Re:born.K」プロジェクト



 この後、質疑応答が行われました。



交流会の様子
●当初から、受入れ店舗は参加に積極的だったのか。
最初はなかなか受入れが難しく、商店街役員の店舗にお願いすることもあった。
現在は、先行事例があること、「お店の中にお店を開こう」という勧誘のための冊子が商店街連合会で作成されたこと、そして「がんばる商店街30選」に取り上げられたことによりプロジェクトの周知と理解が進んだため、当初の苦労はなくなった。
●開業者が受入れ店舗に支払う家賃はどのくらいの設定なのか。
家賃は相場より相当低廉になっている。
基本的に、家賃や水道光熱費等は開業側と受入れ側との話し合いで決まるが、受入れ店舗には、「ただ間借り人を入れるという考えではなく、一緒にまちを盛り上げていくこと。」という趣旨を伝え、理解してもらっている。
 

 この後、中小機構本部の中心市街地サポートマネージャー加藤慎一郎から、「中活協議会の全国の動向」について、次のとおり講演がありました。



  • 全国の中心市街地活性化協議会(以下「協議会」)数は、おおよそ5年ほど前から微増の状態となっている。しかし、中活法の改正を受け、裾野拡大による協議会数の増加が期待される。
  • 数値目標として多くの中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)に掲げられている「歩行者通行量」で、目標値をクリアした地域を人口規模別に分類すると、より人口規模が小さい都市の方で達成割合が高くなっている。
  • 中活法の改正により、協議会の機能が明確化され、協議会活動の一層の活発化が求められている。
    協議会の活発化にあたっては、組織運営が活発とされる4つの協議会の取組事例を参考にしたい。
    1. 中国ブロックの多くの協議会で取組まれている、タウンマネージャーを中心に行政、商工会議所、商店街等がメンバーとなり、1〜2カ月毎に開催しているタウンマネジメント会議の取組。
    2. 愛知県豊田市の、意見を述べるだけではなく事業を推進していくため、協議会内に設置されたTCCM(豊田シティセンターマネジメント)の取組。
    3. 北海道帯広市の、構成員を少人数にし、議論の活発化を図るとともに、協議会がまちに出ていき市民ニーズを吸い上げる「帯広まちなか活性化懇談会」の取組。
    4. 北海道富良野市の、商工会議所・まちづくり会社・商店街・行政等関係者の緊密な連携による活発な活動と、多くの事業展開を実現している地方小都市の取組。
参考URL
鳥取市中心市街地活性化協議会
豊田市中心市街地活性化協議会
帯広市中心市街地活性化協議会
富良野の食文化と市民・観光客交流の拠点施設「フラノマルシェ」

この後、各協議会関係者から活動内容等が報告され、交流会は終了しました。

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