本文へ

中心市街地活性化協議会支援センター

文字サイズ

平成23年度中心市街地活性化協議会全国交流会

日時 平成24年2月24日(金)
場所 中小機構本部2階会議室
主催者 中心市街地活性化協議会支援センター
開会挨拶

 改正中心市街地活性化法が施行され6年目になり、協議会地区の多くが認定基本計画期間の満了を控え、基本計画の再認定を含め、中心市街地活性化事業を今後どのように継続していくか検討する段階を迎えています。

 中心市街地活性化協議会支援センター(以下「協議会支援センター」)では、こうした状況を踏まえ、「中心市街地活性化の継続に向けて」をテーマに、ブロック協議会交流会等の成果を持ち寄って、情報交流を図り、中心市街地の活性化に資することを目的として、本協議会交流会を開催しました。

当日、会場には、全国の協議会関係者46名の方々が参集されました。



会場風景

 太田雄彦 中小機構地域経済振興部長の開会挨拶に続き、基調講演に入り、長澤宏 内閣府地域活性化推進室の参事官補佐から、「中心市街地活性化基本計画の終了後の取り扱いについて」と題し、認定基本計画の終了後の「再認定」及び「延長」の取扱いに関する国の方針について講演をいただきました。

  その後、参加者から事前に聴取した質問事項及び当日会場からの質問事項に関して、質疑応答がなされました。( 質疑応答の概要は「よくある質問」内の再認定関連のとおり。)。

 続いて、「中心市街地活性化の継続に向けての取組」というテーマに沿って、中心市街地活性化事業に先進的かつ意欲的に取組んでいる飯田市、宮崎市、鳥取市の事例を発表していただきました。



会場風景
会場風景
タウンマネージャー会の様子

 最初に、三石秀樹 株ム田まちづくりカンパニー取締役部長より「ハード事業、ソフト事業の連動による中心市街地活性化」と題して、まちづくりの方向性を明確化させ、ハード整備のみならず、それを活かすソフト事業の展開により、中心市街地活性化事業の効果をより大きなものとしている飯田市の取組を紹介していただきました。

 続いて、「多様な参画者の連携による中心市街地活性化」と題して、松山茂 宮崎商工会議所中小企業相談所長から、商店街、大型店、NPO、自治会、学生等の地域の多様な組織を積極的に連携させ、事業成果に結びつけている「Doまんなかモール事業」を中心に宮崎市の取組について紹介がありました。

 最後に、「タウンマネジメント機関による中心市街地活性化」と題して、熱田龍二 鳥取市中心市街地活性化協議会タウンマネージャーより、中心市街地の活性化に向けて展開される多くの事業をコーディネートし、各事業の成果が相乗的、継続的に発揮できるようマネジメントしている鳥取市中心市街地活性化協議会の組織運営について紹介がありました。

 参加者との質疑応答の後、3講師から、本交流会のまとめとして、中心市街地活性化の継続に向けての取組みのポイントを示していただきました。

 三石氏からは、「まちに今何が必要か」といった視点を持ち続けて、まちの活性化に向けて信念をもって取組んでいくことが、中心市街地活性化を継続していく上では必要ではないかとの指摘がありました。

 松山氏は、中心市街地の活性化を継続していくには、まちづくりに携わる人材の育成に尽きるのではないかと語られ、まちに愛着をもって、まちづくりに取組む人材の育成が必要であり、こうした人材が増え、彼らが繋がって大きな輪となることが、継続の礎となっていくとのお話がありました。

 熱田氏からは、中心市街地の活性化を継続していくには、国の方針の変化にかかわらず、ブレないまちづくりの指針をもつことが大切との指摘がありました。また中心市街地の活性化を図ることは、「運動」であり、5年、10年といったスパンでなく、100年、200年と続くものとの考えで取組んでいくことが、継続させていく上でのポイントになると述べられました。

 参加者は、内閣府の解説や継続に向けての先進事例を、自分のまちの活性化にどう活かしていけるかと、メモをとりながら最後まで熱心に聞き入っていました。

 野邉裕 中小機構まちづくり推進課長の閉会挨拶により、盛会のうちに終了しました。  

閉じる