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人を留め、地域を富ます〜めざせ!観光入込39万人〜
長井市中心市街地活性化協議会

取り組みのポイント
  • 3セク鉄道や地場産センターの代表として、市長自ら最前線で陣頭指揮
  • まちづくりも創業も、観光も手がける地場産センター
  • 観光、創業、オリンピックなど、知恵、努力、政策、人脈を総動員した取り組み

市長が熱弁!熱く活発な協議会


内谷重治市長

長井市中心市街地活性化協議会の議事が始まりました。冒頭から、長井市長の内谷重治氏が、事業の進捗状況を熱く語っています。その席をよく見ると、協議会副会長席です。

活性化協議会は、商工会議所などの経済団体と、まちづくり会社など都市機能を担う団体を核に構成され、通例ではそれらの団体の長が会長・副会長職を担います。

長井市の場合、都市機能を担うのは市出資の「(一財)置賜地域地場産業振興センター」。市長はその理事長であるため、協議会副会長としても第一線でまちづくりに関わっているのです。

市民が問い、市長が答える。居並ぶアドバイザーからも提案が

そんな熱い市長同様、協議会の議論も大変活発です。市民団体が、閉店した大規模店の利活用について問うと、交渉の進捗状況や公共利用の可能性を市長自ら答えます。

また、協議会には通例、国や県、大学等の関係者が「オブザーバー」として参加しますが、長井市にあっては「アドバイザー」。居並ぶ識者からも、次々提案がなされます。

中活計画と地域再生計画ダブルで認定

長井市は県南部、西置賜地域の中心都市ですが、高速インターや新幹線の駅は無く、人口は現在約2.7万人。減少の一途を辿っています。

そのような状況下、長井市では、中心市街地活性化基本計画と同時に、国が地域再生に取り組む自治体を支援する「地域再生計画」も立案。平成28年3月、同時認定を受けました。

これにより長井市は、観光交流センターの整備、木造小学校校舎の再活用、日本版DMO※1の創設を目指し、全国版の雑誌を媒体とした戦略的なプロモーション等々多彩な事業を実施。市の総力をあげて活性化に取り組んでいます。

※1  日本版DMOは、「観光地経営」の舵取り役として観光庁に登録された法人。多様な関係者と協同しながら調整を行う。

 

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