中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずる。

1.「中心市街地の活性化に関する法律」へ題名変更

2.基本理念・責務規定の創設

中心市街地活性化についての基本法的性格を踏まえ基本理念を創設

国、地方公共団体及び事業者の責務規定を創設

3.国による「選択と集中」の仕組みの導入

中心市街地活性化本部 (本部長:内閣総理大臣)の創設

基本方針の案の作成、施策の総合調整、事業実施状況のチェック&レビュー等

基本計画の内閣総理大臣の認定制度

法律、税制の特例、 補助事業の重点実施　等

4.多様な関係者の参画を得た取組の推進

多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化

5.支援措置の大幅な拡充 (認定基本計画への深掘り支援)

都市機能の集積促進(※ 法律改正事項)

暮らし・にぎわい再生事業の創設、まちづくり交付金の拡充

中心市街地内への事業用資産の買換え特例の創設 (所得税・法人税)

非営利法人を指定対象に加える等中心市街地整備推進機構の拡充(※)

街なか居住の推進

中心市街地共同住宅供給事業の創設(※)

街なか居住再生ファンドの拡充

商業等の活性化

中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和 (※)

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の拡充

商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充

その他

公共空地等の管理制度、共通乗車船券の特例の創設　等

中心市街地活性化法の概要 [PDF format 60KB]